自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が少なくとも1人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。 地検が今月3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩（54）＝広島市安佐南区、夫の克行前法相（衆院広島3区）の政策秘

参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…

ここにきて手洗い習慣との関係で「日本人は清潔好き」言説が史上何度目かで浮上してますが、いつからそれが言われるようになったのかを「入浴」に着目して明らかにしようとしたのが川端美季『近代日本の公衆浴場運動』法政大学出版局、2016です https://t.co/O6kcB8vwFg

医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び