大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受

「すき屋」を運営する「ゼンショー」に残業代の支払いを求めて街頭活動を行う首都圏青年ユニオンのメンバー。ゼンショーから告訴された女性も残業代の支払いを求めて同社を告訴していた＝平成２０年２月２８日 牛丼チェーン店「すき屋」を展開する外食大手の「ゼンショー」（東京都港区）が女性アルバイト店員（４１）を窃盗罪で刑事告訴した騒動。「商品用のご飯を無断でおにぎりにして食べた窃盗にあたる」。こんな理由で企業がアルバイト店員を告訴したと報じられたため、ネット上でも反響を呼んだが、背景には「残業代未払い」を訴えるアルバイト側と、「勤務報告書改竄」を主張する企業側の労使間トラブルがあった。果たして両者の言い分は…。告訴内容は“コメ泥棒”！？　「○○さん、地検まで来ていただけませんか？」　３月上旬。「すき屋」仙台泉店に勤める女性の元に、仙台地検から電話があった。女性は昨年４月、同じ店で働くアルバイト店員２人と

「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ（1/2ページ）2008年12月19日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同８月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均９８時間余りで「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超え

交通費全額出ない お昼は食パン２枚 罵倒されクビ心配 全国青年大集会では各地で取り組んだ日雇い派遣の実態調査が報告されました。十六社、百十三種類の現場から寄せられたものです。 時給は、平均で九百十七円、日給は七千三百五十七円。交通費も全額支給が三分の一しかなく、低賃金に拍車をかけています。 「お昼は食パン二枚のみ」「交通費を浮かせるため、一時間ぐらいのところは自転車でいく」との声や、「ケガをして休んだらキャンセル料を請求された」という人もいました。 「危険な作業をやらされた」七件、「罵倒（ばとう）されたりどなられた」十八件など、人間をモノ扱いし、人間性を踏みにじる働かせ方が目立ちます。 「やり方を教えられないまま仕事に入り、ミスるとどなってくる」「四階まで重い荷物を走るように運ばされ、歩いているとどなられた」と語っています。 明日の仕事があるのか、いつクビになるかもしれず、不安を訴えている

フルキャスト、日雇い派遣から撤退、09年9月末めど フルキャストホールディングスは10月3日、人材派遣子会社のフルキャストが2009年9月末をめどに、短期労働者（日雇い）派遣事業から撤退すると発表した。日雇い派遣が労働者の不安定雇用を増長させる、といった世論が高まってきたためという。 厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を国会に提出する方針。また同業大手のグッドウィルはすでに7月末で廃業している。 フルキャストの日雇い派遣事業の売上高は、2008年4―6月期で全事業の約2割弱を占める。今後は軽作業分野の長期労働者派遣へ移行するほか、日雇い派遣に代わる短期雇用の職業紹介事業に業容の転換を図るという。 またフルキャストは同日、東京労働局から10月10日以降1カ月間の事業停止命令を受けた。同社は2007年8月に労働者派遣法が禁止する港湾運送業務への派遣を行っ

賃金が上がらない 日経ビジネスオンラインにこんな記事があった。 　賃金抑制はもう限界 2002年以降の景気回復で企業部門は大企業を中心に史上最高の利益を更新し、高収益、好決算を続けてきた。にもかかわらず、「賃金」の伸びがさっぱりだからだ。(賃金抑制はもう限界) としている。その理由は、 1997〜98年の不況の時には、減税や賃金アップで家計の可処分所得が増加しても、家計の消費意欲が縮んでいるので所得増加分は貯蓄に回り、景気拡大につながらないという議論があった。しかし、日本の家計の貯蓄率は80年代以降趨勢的に低下が続き、今では2％台でしかない。家計の過剰な貯蓄意欲が内需主導成長を妨げているというようなことは、今日では起こっていない。過剰な貯蓄で需要の拡大を阻害しているのは大企業部門なのだ。 (中略) 　ではどうすれば、企業から家計への所得移転を増やし、内需主導の成長に舵を切れるのだろうか。

現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 1年半ほど前、今の主だったメンバーと仕事をするようになって、心に誓ったことが一つあります。「どんなにつらい状況に追い込まれたとしても、絶対に徹夜だけはするまい！」という信念です。 私が来る前の今のメンバーの組織は、「クライアントの期待に応える報告をするためには、何日か連続の徹夜も辞さない！」という方々が集まっていました。というか、そういう方しか残れない組織になっていました。「いくら日程的にタイトな状況に追い込まれることが多いM&A関連業務とはいえ、この状況は酷すぎる。体力的、精神的につらいからと言って反発して逃げるのではなく、自分が絶対にこの組織風土を変えてやる！」そう固く誓って、今のメンバーに合流しました。 それか

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞編集委員の竹信三恵子さんが、「自己責任論」について語っています。（※雑誌『世界』10月号の座談会「労働組合の出番が来た」の中での発言です） 竹信さんは、「自己責任論は壮大な詐欺といってもいい」と口火を切ります。取材をする中で、1999年以降から、ワーキングプアの増大とともに、正社員になっても、すさまじい長時間労働で体を壊すなど、若い世代全体にわたって、貧困と、過労死と隣あわせの長時間労働が広がってきていることを実感したそうです。取材の中で現実に目にする若い世代は、「就職しようと思っても非正規の職しかなかった人、何十社も面接を受けたのに正社員として採用されず精神的に打撃を受けてしまった人などが続々と出てくる」という実態なのに、社会の全体的な見方は、「今の若者にはこら

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』10月号が「若者が生きられる社会」宣言～労働、社会保障政策の転換を－－と題した特集を組んでいます。興味深い論稿が多いので、何日かに分けて紹介できればと考えています。 最初に、「働く若者たちの現実　違法状態への諦念・使い捨てからの偽りの出口・実質なきやりがい」（NPO法人POSSE代表・今野晴貴さんと東京大学准教授・本田由紀さんの共著）を紹介します。 この論稿では、NPO法人POSSE が、2006年から2008年にかけて３年連続で取り組んできた「若者の『しごと』実態調査」をもとにした分析を行っています。 フリーターやニートのだらしなさが「社会問題」として喧伝され、「最近の若者はおかしくなった」「だらだらしていてまともに働かない」などの言説が流布されていた200

城としあき の作品です。　作品のアイデアの　【模倣】・【盗用】は　禁止です。　メールは　メールフォーム　または　johtoshi@gmail.コム　です。 こういう授業の、趣旨は、 あまり安いところは、ご用心、ということです。 青木先生は、 普通のお話の中に、ふつうに、お金の金額が混じってました。 こちらから、経費を聞いたわけでは、なく、 漫画家の、仕事の流れを、教えていただく、お話の中に、 ごく自然に。 自分には、そういう、ほうが、 自然でした。 ←いつも、、たくさん押してくださり、ありがとうございます。お手数でなければ、このバナーを、クリックしてあげて、くださいませ。

日雇い派遣の禁止、例外は１８業務　厚労省方針2008年9月12日17時6分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１１日、原則禁止する予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な１８業務に限る方針を固めた。１２日の労働政策審議会の部会で提示する。ただし、使用者側は引っ越し業や貨物運送などの追加を求めており、最終決定まで労使の綱引きが続きそうだ。 厚労省の原案によると、雇用期間３０日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」としている。具体的には、ソフトウエア開発や機械設計、通訳、秘書、広告デザインなど、専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる１８業務に絞った。 日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を検討している労政審の部会では、使用者側から、引っ越し業や貨物運送、倉