エドワード・スノーデンはどこの国にでも行くつもりでいる。だが、先週末にベネズエラのマドゥロ大統領がスノーデンの亡命を受け入れると表明するまで、そんな国は皆無だった。 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露した元ＣＩＡ（米中央情報局）職員の亡命申請は、ドイツやスペイン、ノルウェーに拒否され、ロシアや中国にも受け入れられなかった。彼がそのくらい最悪の亡命志願者だからだ。 迫害を受けたか、受ける恐れのある外国人を亡命者や難民として保護する法律はどの国にもある。だがこの法律が適用されるのは通常、その人物が受け入れてほしい国に既にいる場合だ。例えば中国政府に迫害されているチベット人が、北京のアメリカ大使館に電話して「亡命したい」と言っても通らない。 世界各地の難民キャンプには１５００万人以上が暮らしている。もしそこからフランスやイタリアに亡命できるなら、申請者は無数に膨れ上がってしまう。 しかも

２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ

政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7

ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 参院選が始まり、被災地や街中で「復興」のかけ声が再び騒がしくなってきた。東日本大震災の話題に、必ずと出てくる「復興」。ところが、いわきの復興飲食店街で、看板から「復興」を外そうという議論が飛び出した。復興商店街や飲食店街と言えば、被災地の住民ら

阪神は一時期、育成選手が１２人を数えた。独身寮の部屋が足りず別に部屋を借り上げたり、練習場のスペースも手狭になり、ファームの本拠地である鳴尾浜の近くに別のグラウンドを借りたりしたという。そうしたコストを踏まえ、編成・育成部門の総責任者である中村勝広ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は育成選手に「否定的な感覚」といい、昨年のドラフト会議でそれまで５年連続で指名していた育成選手を指名しなかった。　「選手は育成ドラフトにかかれば、飛びつきますよ。チャンスをつかみたいでしょうからね。でも取る側の責任としては、中途半端に選手に夢を与えるのはいかがなものか。だから、７０人の枠の中で取るべし。俺はそういう考えが強い」と中村ＧＭは語る。　中日はこれまで独立リーグから選手を獲得したことがなく、派遣条項が制定された昨年以降も育成選手を独立リーグに派遣したことはない。　中日が本拠地を置く名古屋を中心とした東海圏で日本野

日本酒には「純米」「純米吟醸」「大吟醸」といった種類、「特定名称」があるが、実はラベルに記載する義務はないという。特定名称をラベルに書かなければ、精米歩合の記載も必要ないのだが、この問題について、業界関係者の間では意見が分かれる。 日本酒プロデューサーの中野繁さんは、消費者には「知る権利」があると主張する一人。いわば“データ派”だ。 「やはり精米歩合の表示は、酒蔵に義務づけるべきでしょう。日本酒は、スペック（仕様）でその正体がある程度わかる。つまり米の品種や精米歩合、日本酒度、粕歩合などで、だいたいの原価を知ることができます。それをもとに消費者は価格が妥当かどうかを判断することができる。客観的データを公開すべきでしょう」 酒造技術の研究と技術指導に50年以上携わる堀江修二さんも、業界の将来を見据え、情報公開を促す。 「精米歩合を、科学的に分析して証明することは不可能に近い。だからこ