携帯電話はキャリア主導の時代からユーザー主導の時代へ──。NTTドコモが7月1日から“ドコモ”ブランドを一新すると発表した。技術志向で、新規顧客の獲得を重視する経営から、マーケットニーズを知り、期待に応えて顧客の満足度を高めていく経営へとかじを切る。 NTTドコモの代表取締役社長、中村維夫氏が、ドコモが変わるためのビジョンとして4つの「新ドコモ宣言」を掲げ、新しいブランドステートメント、ブランドスローガンを発表した。7月1日から新たなコーポレートブランドロゴとコーポレートカラーを採用する。新しいロゴは、より顧客に近い存在であることや優しさ、絆を表現するため、小文字の「docomo」とした。イメージカラーは「ドコモレッド」という特別な赤だという。 新ドコモ宣言として掲げるビジョンは以下の4つだ。 ブランドを磨きなおし、お客さまとの絆を深めます。 お客さまの声をしっかり受け止め、その期待を上回

国立情報学研究所 情報社会相関研究系 助教 上田 昌史 NTTによるNGN (Next Generation Network) の商用サービスが始まった。といっても、多くの人々にとっては、どこか遠い世界での出来事に感じられるのではないだろうか。これは、NTTのNGNの特徴、つまり、技術先行で具体的に使ってみたいというサービスがうまくアピールされていないのだ。 これは、かつて日本移動通信（IDO）やセルラーグループ (２社とも現KDDI) のcdmaOneやNTTドコモのFOMAが開始された時とよく似ている。一般のユーザーは高い速度や高度な技術といった抽象的な宣伝では使ってみたいと思わない。それよりも、「iモード」や「着うた (フル) 」といった具体的なサービスを望んでいるのではないだろうか。その証拠に、前者は技術的な優位性にもかかわらずユーザー数の伸びにさほど貢献せず、後者は技術的な側面は

上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter

情報セキュリティ大学院大学 副学長・教授 林 紘一郎 NGNは電話ネットワークをIPネットワークに取り替えることだけに終わる（取り替え仮説）のか，それとも新たな付加価値を生み出すことをも狙ったもの（付加価値仮説）なのか。 この問いは，簡単なようでいて実は難しい。「二兎（にと）追う者は一兎（いっと）をも得ず」の危険もあるが，単なる取り替えだけなら投資効率が疑問視され，株主の理解が得られないかもしれない。 ネットワークのデジタル化は取り替え仮説そのもの 私は1982年から85年の民営化直前まで，当時の日本電信電話公社の計画局総括課長という職位にあった。そのころのバズワード（「はやり言葉」）は民営化と自由化，INS（Information Network System，国際標準であるISDNのNTT版とも言われた）などであった。しかし，実はそれと同時にネットワークのデジタル化を推進することが，私

駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部教授 福家 秀紀 これまでのNTTの発表によれば，NGNは「品質保証・帯域保証のオプションが付加されたIPネットワークであり，ネットワークサービスと同時にコンテンツ層の機能としての認証，課金，および決済などのプラットフォーム機能も併せて提供される」サービスとなるはずであった・・・。 2008年3月から商用サービスが始まるNGNにおいては，プラットフォーム機能は脇におかれ，品質保証と帯域保証のついた光フレッツ・サービスとなり，利用者にとってはややインパクトに乏しいサービスとして出発することになる。 しかし，NGNの商品性を考えた場合，多様なプラットフォーム機能が商品特性を反映した料金で提供されることが不可欠である。ここで，商品特性を反映した料金設定というのは，NTTの得意とするコストベースの料金を放棄することを意味する。近年経済学や経営学の分野

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

「従来製品に比べて消費電力を○○％削減できます」──。最近のサーバーやパソコンの新製品発表では，必ずといっていいほどこのような文言を目にする。IT機器の省エネ化を推進する「グリーンIT」をキーワードに，ベンダーが消費電力低減を競っているように見える。中には「他社製品との比較」で省エネをアピールするベンダーもある。 サーバーやパソコンだけではなく，これからはルーターやスイッチなどネットワーク機器の省エネがグリーンITの“本命”になるのではないかと筆者は見ている。日経コミュニケーション4月15日号の特集記事の取材中も，ネットワーク機器の省電力化を今後どうするかが，たびたび話題に上った。 経済産業省が試算したIT機器の消費電力量によると，2006年の消費電力量は466億kWhでこのうちネットワーク機器は80億kWhで全体の17％程度にとどまる。ちなみに最も多いのが，サーバー/データ・センターで全

2006年11月にKDDIと共同でファイルダウンロードサービスの構想を発表してから約1年半を経た2008年4月1日，FM東京とFM大阪は一度も有料サービスを行うことなく，3セグメントを使った番組サービスそのものを休止した。デジタルラジオ推進協会（DRP）が免許人となった実用化試験放送にとって，FM東京らはサービスの中核の一つを担うとともに，大きな経費負担にも応じていただけに，サービスの休止は業界関係者には強い衝撃が走っている。 今回，FM東京がサービスを休止した理由には，有料ダウンロードサービスへの取り組み方針がある。FM東京はここ1年半実施を強く希望してきたものである。DRPも有料ダウンロードの実現に取り組む方針を決めていた。しかし，実際に有料ダウンロードを実施するためには，免許の問題が立ちはだかることになる。現行の実用化試験放送の免許は無料を前提にしているので，一旦免許を返上する必要が