「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて

しばらく前に、「携帯電話は、今後はコンピュータメーカーによって担われる時代になる」という投稿をした。そうしたら、やっぱりその通りになってきた。 デルはスマートフォン市場に参入し、まずはChina Mobile（中国移動）経由で販売を開始するという報道を読んだ。日本と一桁違う販売台数が期待できる中国だから、コンピュータメーカーの勝利の方程式である「大量生産大量販売」で突き進むのだろう。スマートフォンは、OSにAndroidだろうがiPhoneOSだろうがWindows Mobileが載っていようが、早い話が小型のコンピュータである。PCよりも桁が一つは販売台数が期待できるので、競争とそのスピードは凄まじいものになるだろう。PDA、音楽プレーヤー、ナビゲーション、電話＋無線LAN、ゲーム、カメラが全部備わったクールな端末が街に溢れる・・・ちょっと想像するだけでワクワクする。 惜しむらくは、この

ゴールドマンサックスのサイトにレポートのpdfファイルがいっぱいあるので、もぐもぐと読んでいて、悲しくなってきた。ここ１年の彼らが発表し続けてきた文書を読む限り、彼らにとっては日本は、もう、重要な投資対象ではないようだ。 産業界のダメージ。一番右端でグラフを下に伸ばしきっているのが日本。ピックアップしてる国が悪いのか、それともこれが真実なのかはわからない。個人的には、米国は、このグラフより、もっと悪い気がする。 2050年の予想GDP。日本はターキー以下だそうだ。もっというと、中国とブラジルにはるか後塵を配し、メキシコやインドネシアにも負けてしまうそうだ。これが本当なら、フィリピン人の娘っ子が日本のフィリピンバーで出稼ぎ(ジャパユキ)に行くように、日本人の若い娘っ子が、中国のキャバクラで出稼ぎで働く日が近いのかもしれない。 「あたし、高校卒業したら、中国かメキシコにいくんだ...。」みたい

『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日：　２０１０年１月１８日（月曜日） 時間：　夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用：　無料 参加資格：　楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法：　リンクを参照してください 主催：　楽天証券 講師：　広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日：　1月23日（土） 時間：　13：00スタート 場所：　三菱ビル　１F（コンファレンススクエア　エムプラス） 住所：　〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2　三菱ビル1Ｆ　　　　　　℡：03-3282-7777 講演内容：　『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・

「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経

ここ1年くらい、パソコンっていう商品について、結構「ヤバイ感じ」がしてきてますよね。ヤバイってのは「なくなるんじゃないの？」って意味なんだけど。 自分自身を考えても、今持っているものをもう一回くらい買い換えるかなあ、という感じ。それで「個人でパソコン買う」のは最後になるかもとさえ思います。その後に買うのは別の商品（別のコンセプトの商品）になるんじゃないかと。 まずはお断りですが、私はＩＴ業界の人でもなく、その分野に詳しい訳でもありません。なので今日書くのは、単なるイチユーザーの感想です。 さて、なんでそんなふうに思い始めたかというと、 (1)周囲の人で、携帯しか使わない人が増えている。 (2)自分自身もパソコンの用途がすごく限定的になってきた。 (3)パソコンの代替品的な商品が実際に出てき始めている。 という３つ。 (1)についていえば、以前から若い子が全然パソコン使わないなあ、とは思って

明日ちょっと2015年を目処とした将来像とか話すんで頭の整理をしている。2015年って遠い先のようで、たったの6年後。6年で何ができるだろうと考える前に6年前を思い起こすと、ちょうど今の会社に転職して製品マネージャとしてサーバー製品の立ち上げでドサ周りとかやってたっけ。あれから6年も経ったのだから歳を食った訳だ。 この6年を振り返ると意外とFTTHとか3.5Gは普及して、公衆無線LANは駄目だったが無線LANはDSのお陰で大衆化した。音声ARPUは快調に減っているが、IP電話は前評判ほど破壊的じゃなかった。AV系ホームネットワークは流行らなかったが、1万円台のHPのインクジェットプリンタにまで無線LANチップが載っている。CPUのクロックが2〜3GHzで頭打ちして、ノートPCに載せるメモリは2GBで頭打ちして、けどフラッシュメモリは劇的に値崩れ。未だに店頭でWindows XPをプレインス

販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中   まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの

いま猛烈に忙しくて、あんま長文書き連ねられる状況にないけど、簡単に与太話など。 マイナス面で言うと、貸し剥がしがどうたらという面は多々ありで、これはぐっちー氏が解説している通り。ただ、私はあんま悲観的でない。彼とは資金の性質やら掴んでる客層やらが違うからというのもあるかも。 これだけははっきりしておこう http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/3cc04e907a1a9ab8a6156513508810c2 外資系に取引の大部分をシフトしていた日本企業で不良なところは、いまさら日本の金融機関の窓口をコツコツ叩いても相手にされないというのはある。でも、優良なところは取引再開しているし、あとで書くけどいま猛烈に日本に資金が帰ってきて余っているので大規模増資なんかは年末から年明けにかけて次々と決まっていくと思う。 諸説あるけれども、いまGSとかMSとかci