ＳＮＳだけじゃない！　「若者に届く」ポッドキャストに脚光―米大統領選でトランプ氏活用 時事通信 外信部2024年12月16日07時05分配信 米人気コメディアンのジョー・ローガン氏が司会を務めるポッドキャスト番組＝２０２２年１月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ＳＮＳが影響力を発揮した今年の米大統領選では、もう一つの新興メディア、ポッドキャストも脚光を浴びた。返り咲きを決めたトランプ前大統領も「若者に届く」と多数の番組に出演。さながら「ポッドキャスト選挙」の様相も呈した。 民主、共和がＺ世代争奪戦　大学集会やポッドキャスト―激戦ノースカロライナ州・米大統領選 ◇約半数が毎月利用 ポッドキャストは、インターネットで配信される音声番組。米調査会社エジソンリサーチによると、米国では今年、１２歳以上の４７％に当たる約１億３５００万人が毎月ポッドキャストを聞いた。トランプ氏が初当選し

斎藤元彦氏が再選した１１月の兵庫県知事選で、論理的思考が得意な兵庫県民ほどネットメディアの情報を信頼する傾向だった－。鹿児島大法文学部の大薗博記准教授（４３）＝社会心理学＝らのグループが、選挙後に行ったアンケート調査から分析したところ、全国とは異なる結果となった。 調査は１１月２１、２２日にオンラインで実施し、兵庫県民３８４人、兵庫を除く全国３３９人から有効回答を得た。論理的思考力を測る二つのテストのほか、「大手メディアは意図的にネガティブな印象操作をした」「斎藤氏は既得権益層に改革を阻まれた被害者だ」などについて質問した。 テスト結果と質問への回答の相関関係を分析したところ、全国では斎藤氏への評価と論理的思考の関連はあまり出なかった。一方、兵庫県民は論理的思考力が高いほど「大手メディアの印象操作」と新聞やテレビに不信を抱き、「斎藤氏は被害者だ」と考える傾向が弱いながらもみられた。これまで

大阪府泉大津市長選が15日に投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、諸派新顔で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を果たした。当日有権者数は6万239人、投票…

兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。 【写真】「相変わらずお美しい」の声　『ゴゴスマ』に初登場した女性コメンテーターの姿 私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 なぜ、この発表を「財務部」が行っているのか。 「財務部」という部署は、文字通り「財産」の管理・運用や資金調達などを担当するのが普通だ。しかし、兵庫県では「財務部」が公益通報の対処も担当しており、斎藤知事の疑惑について元・西播磨県民局長が県に通報した際も同部

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を

兵庫県知事への告発について 私は、４０代半ばから９年９カ月、大学職員として過ごしました。当時、直属の上司（人事権を掌握していた）にパワハラ体質の人がいて、気分で発言が変わるので、会議やちょっとした打ち合わせでもビクビクしながら業務をしていました。生来、人の顔色をうかがうのは苦手で頓着しない性質なのですが、当時はとても辛かった。萎縮して、自分への嫌悪もあり、へとへとになっていました。 そんな苦い経験もあり、兵庫県での知事による専横、人権侵害的な業務遂行への抗議に早い段階から興味がありました。告発者である元西播磨県民局長が亡くなったときには、大変なショックを受けました。 告発文の内容が判明し、事実が含まれていることが知られるにつれ、静かに抗議が広がりました。県議会による百条委員会が開催されて、知事不信任が可決してひと段落、と捉えていましたが、恐ろしいことに元知事を応援する勢力が現れたのです。

大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）から「強引な誘いを受け、性行為を強要された」として、大阪府内に住む女性が損害賠償を求めた民事訴訟が11月14日に和解となったことを受け、28日に女性の代理人弁護士が大阪市内で記者会見を開いた。和解内容には市長から女性へ500万円の支払いと謝罪が含まれる。 5月に大阪地裁で行われた本人尋問では、女性と永野市長の双方が遮蔽措置の中から証言した。女性が「人ではなくモノでもなく奴隷のような扱いを受けていると思いました」「一人の人生をめちゃくちゃにしてきたことを謝罪していただきたいです」などと語った一方で、永野市長は同意があったと主張していた。 裁判所の和解条項には異例とも言える前文がつき、優越的な立場に立つ公人であり既婚者でもあった市長が原告女性と性的関係を持つことは「よくよく自制すべきであったとの非難を免れることはできない」と指摘されている。 代理人弁護士によ

JR東日本、モバイルSuicaで改札フリーへ。個人間送金も2028年開始 位置情報活用で自動精算、専用アプリも導入予定 JR東日本は モバイルSuicaの位置情報を活用し、改札機での精算が不要となる新システムを導入する。日経新聞が報じたところによると、2028年度以降の実用化を目指すという。 新システムでは、モバイルSuicaの位置情報と連動した移動データを基に、乗車から降車までの運賃を自動で徴収する。JR他社や私鉄との直通運転区間における精算方法については、今後詳細を詰めていく。 同社は、個人間送金機能も2028年度以降に導入予定だ。現在のモバイルSuicaの累計登録数は3,147万件で、PayPayの約6,600万件、d払いの約6,300万件に次ぐ規模となっている。 JREバンクとの連携強化により、決済プラットフォームとしての魅力を高める狙いだ。改札機1台あたり数千万円の維持管理コスト

身寄りなく、借り上げ寮で生活　仕事転々、生活保護受給も―死亡の高野さん・踏切死亡 時事通信 社会部2024年12月08日23時19分配信 高野修さんが電車にはねられ死亡した東武東上線の踏切を現場検証する警視庁の捜査員＝２０２３年１２月２７日、東京都板橋区 死亡した塗装工事会社元社員高野修さん＝当時（５６）＝は北海道出身で、会社の寮で独りで暮らしていた。若い頃に上京して以来、工事や警備の仕事を転々とした。付き合いの深い友人はいなかったとみられ、出身地に暮らす親族らとも長らく疎遠で、身寄りがない状態だったという。 自殺装い同僚殺害容疑　踏切内に立たせたか、４人逮捕―日常的に暴行、虐待も・警視庁 捜査関係者によると、高野さんは２０１５年２月ごろから同社社長佐々木学容疑者（３９）＝殺人容疑などで逮捕＝らと仕事をするようになった。当初、関係は良好だったが、仕事のミスなどをきっかけに陰湿ないじめが始ま

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

近頃Twitterをやってて45歳独身狂う論ってなんだよ。なんでそんな事を言うんだと言われる事が増えました。そんな時にURLを貼って「これです」って返せたら楽なんで自分の備忘録も兼ねてまとめました。 この中で紹介されてる事例は10人以上の人間のエピソードをミックスさせてます。 ※12月7日追記https://note.com/rockwell0000/n/n1f091cbcb236「狂いたくないけどどうすればいいのか」といった反応が多かったので、私の考える狂いを緩和させる方法を新たに記事にしました。 ◼目次 ①現象一覧 ②それを間近で見た人間達が話す感想(実際の会話から抜粋) ③何故そうなるのかという遊牧民の考察 ④予想される反論と、反論に対する反論 ⑤最後に ①現象一覧 ・孤独感から突拍子も無い行動をする。(例:大して仲良くも無い人に急に電話をかける、自分が浮いてる事に気付かず若者だらけ

首都圏で相次ぐ強盗事件など闇バイトによる犯罪が後を絶たない中、闇バイトに応募した人から相談が寄せられ、警察が本人や家族を保護したケースが先月末までに125件に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、ことし8月以降に1都3県で発生した一連の強盗事件は、5日までに19件に上り、このうち16の事件で合わせて46人が逮捕されています。 警察庁は闇バイトに応募したあと、犯罪に加担する前に思いとどまらせるため、ことし10月、動画を公開して呼びかけるとともに、全国の警察に対し、「保護措置」を取るよう指示しています。 本人などから「指示役に個人情報を知られ、脅されている」などと相談を受けた場合には、一時的に本人や家族を別の場所に避難させたり、実家など関係先のパトロールを強化したりするなどの対応を取るとしています。 警察庁によりますと、取り組みを強化して以降、闇バイトに応募した人など

いまや、そこらへんのドラマより面白いのではないかと思えるくらい、あまりにドラマティックな展開を迎えている反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」。 １１月の兵庫県知事選では、お亡くなりになった県民局長が「１０年で１０人以上と不倫をしている」と述べ、さらには「不同意性交等罪をしている可能性が高い」とまで言い、街頭演説のみならず、選挙ポスターや政見放送でも、そう言ってきたはずでした。 そして、こうした立花孝志の暴露に対し、兵庫県民の皆さんは何を言っていたかと言えば、「立花さん、真実を教えてくれてありがとう！」でした。 しかし、僕は何年も前から、立花孝志が「大嘘つき」であると警鐘を鳴らしてまいりました。立花孝志は「ＮＨＫ時代に記者をしていて、辞めた今でもジャーナリスト魂を持っている」というテイですが、最終学歴が信太高校卒の立花孝志が「記者」をやらせてもらえるはずもなく、僕の書いた本では立花孝

今なおゴタゴタが続いている『兵庫県知事選挙』。返り咲いた斎藤元彦知事に関しては新たな疑惑も生じて、兵庫県はカオスな状況にある。 【写真】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜 『SNS劇場型』と呼ばれた今回の選挙ほど、SNSが当落に影響を及ぼした選挙はこれまでになかったのは確かだ。 斎藤氏はSNSを駆使して勝利を勝ち取ったが、それ以上に選挙に影響を与えたのが『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏だ。立花氏の“援護射撃”によって、斎藤氏の応援団が一気に増え、それまでの劣勢を一気に巻き返したのは言うまでもない。 ◆斎藤氏はパワハラをしていない 立花氏は、政見放送でも街頭演説でも、 「斎藤氏はパワハラをしていない」 「元県民局長は自身の不祥事が発覚するのを恐れて自殺した」 と持論を展開、自身のYouTubeやXで発信し続けた。 そのため多くの人たちが 「パワハラもおねだりもなかっ

Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト（SNS）の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作（33万円）」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを