通信インフラの最後のポイントは、（3）「他センターへの移行性」についてだ（1の「センター内の冗長性」と2の「アクセス回線の冗長性」は前回を参照）。これは、被災したり、停電で使えなくなったりしたときの対策である。具体的には、自社のサーバーのバックアップを別の場所に簡便に移行できるかどうかのことだ。 スタンダードな移行の仕方として、実際に運用しているプライマリーのサーバーとは別にバックアップサーバーをデータセンターで運用しておき、プライマリーサーバーで障害が起こった際に自動でバックアップサーバーにアクセスを切り替える、という方法がある。非常時には他のセンターに移行するのだ。 国内に複数のデータセンターを構え、センター間でバックアップサービスを提供する事業者もある。例えば、IDCフロンティアの「データセンター間接続サービス」と「マネージドGSLBサービス」を利用することで、プライマリーサーバーと

通信インフラは、（1）「センター内の冗長性」、（2）「アクセス回線の冗長性」、（3）「他センターへの移行性」の三つで耐災害性を高めることができる（図3-1）。 （1）と（2）は、センター内部とセンター外部の回線や機器の配置の問題である。（3）は、運用しているセンターの外部にシステムを移行することを指す。（3）については次回に解説する。 通信プロトコルによる冗長化 （1）「センター内の冗長性」は、データセンター事業者がどのようにシステムを設計・構築しているかにかかわる点である。データセンターを選択する際に必ず聞いておくべき事項だ。 図3-2はセコムトラストシステムズのセキュアデータセンター新館のネットワーク概念図だ。図の中央のスイッチ群がデータセンターの設備であり、上がインターネット側、下がユーザー企業のLANにアクセスするネットワークを示している。 データセンターのコアとなるネットワーク部

物理インフラの最後のポイントは、（3）「建物の堅牢性」だ（1の「電源の冗長性」と2の「省電力性」は前回を参照）。「ビルの立地となる岩盤が固い」ということはデータセンターの重要な要素である。地震の被害を受けにくくなるからだ。最新のデータセンターでは、さらに耐震・免震構造の建築をウリにしている（図2-1）。 ビットアイルの第4データセンターでは、H鋼を組み合わせて建物の耐震強度を上げている。また、セコムトラストシステムズのセキュアデータセンター新館やNTTコミュニケーションズの東京第5データセンターなどでは、建物の下部にダンパーなどを設置し、免震構造を採用している。

データセンター業界では、ファシリティーなどとも呼ぶ。建物そのものや電源周りなどのことを指す。「通信インフラのためのインフラ」ともいえるものだ。 耐災害性の観点で見るべき物理インフラは、「電気関係」と「建築物」の二つだ。前者はさらに、災害時に効果がある「冗長性」と、被害が長期化したときにメリットがある「省電力性」に分けられる。つまり、耐災害性でチェックすべきデータセンターの物理インフラは、（1）「電源の冗長性」、（2）「省電力性」、（3）「建物の堅牢性」---の三つである（図1-1）。（3）については次回に解説する。 停電時でも稼働できるか 東日本大震災後、データセンター事業者には企業のシステム担当者からの問い合わせが急増している。今まで社内で情報システムを運用していた企業が、事業継続のために、自社運用からデータセンターでの運用に変えようと検討しているのだ。 データセンター事業者にはありがた

広域災害や電力危機に直面した場合にもシステムの運用を継続するには、データセンター自体が使えなくなる状況への備えが必要だ。いざというときには、遠隔地に設けたディザスタリカバリー（DR、災害復旧）サイトにシステムでの処理を引き継げるようにする。 近年のネットワークコストの低下や、クラウドコンピューティングの普及によって、DRの常識は急速に変わりつつある。これまでDRサイトを用意できるのは、大企業や金融機関など一部の企業に限られていた。クラウドを活用すれば、中小企業であっても、DRサイトを確保できるようになる。高額な広帯域ネットワークを使わなくても大丈夫だ。知識が古いまま、DRについて誤解していないか、今すぐに確認すべきだ。 異なる電力会社管内にDRサイトを設置せよ 「多くの金融機関がメインサイトとDRサイトとの距離を60キロメートル強にしている。しかし、東日本大震災と電力危機によって、これでは

NECは関西地区のクラウドサービスの中核拠点として、兵庫県に「NEC関西第二データセンター」を新設し、2011年8月22日からサービス提供を開始する。大阪市内から1時間の立地にあり、マシンフロアは最大1000平方メートルまで拡張可能。最大収納ラック数は400～600であるという。NECが所有する11カ所目の「主力データセンター」になる。 無給油で48時間以上給電可能な自家発電設備や、冗長化された電源設備を設置。生体認証などの入退出管理機能を付加し、金融情報システムセンター（FISC）の『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準』の設備基準に準拠した。 NECのクラウドサービスを提供するためだけでなく、顧客が所有するシステムの運用にも使う。関西地区の企業・自治体からの利用に加え、東日本にあるデータセンターのバックアップ需要に応える。

過去3回にわたり、グリーン・グリッドの経験や、先進企業の事例を中心として、具体的な省エネ手法を紹介してきた。緊急避難的にそれらの手法を検討することは必要だろう。しかし、今本当にやらなければいけないことは、会社としての資源効率改善の長期戦略の作成である。 場当たり的な改善活動は、すぐに息詰まる。効率度合いを“見える化”し、きちんとした現状分析に立脚した処置でなければ、効果も限定的、あるいはまったく効果を得られない可能性もある。最終回となる今回は、エネルギー効率の高いデータセンターを作るための中長期的な道のりについて考えてみる。 データセンターのエネルギー効率改善を成功させるために必要な要素は、『指標を使った効率の「見える化」』や『会社としての戦略目標』など、大きく6項目が挙げられる（表1）。これらの要素について、詳細を見ながら、中長期的な改善の道のりを考察してみよう。

情報サービス産業協会（JISA）は2011年5月31日、『「夏の電力需給対策」説明会 －オフィス部門における節電対策とデータセンターの電力使用制限について－』と題した今夏の節電対策に関するセミナーを都内で開催した。 セミナーは、第1部の「オフィス部門の節電対策」と第2部の「データセンターの電力使用制限について」の2部構成。特に、経済産業省が5月25日に発表した電力使用制限令（関連記事）に関して、データセンター向けに詳細な内容を説明した第2部では、活発に質疑応答が行われるなど、関係者の真剣さがひしひしと伝わってきた。 第1部ではまず、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐の田辺雄史氏（写真1）が登壇し、東京電力および東北電力管内で実施する夏期の電力需給対策の全体像を説明した。 田辺氏によると、今夏の東京電力の供給力見通しが5380万kWであるのに対して、想定される需要が6000

データセンターの電力効率を示す指標として、「PUE（Power Usage effectiveness）」がよく知られている。米国を中心に活動するデータセンターのエネルギー効率改善に取り組む業界団体「The Green Grid」が2007年から掲げているもので、今では世界中のデータセンターがこの指標を利用している。「データセンター全体の消費電力」を「IT機器による消費電力」で割った値で表され、値が低いほど効率的なデータセンターとされる。 そのThe Green Gridが昨年末、PUEと並ぶ新たな指標を2つ発表した。「CUE」と「WUE」である。従来のPUEが単にデータセンター内の電力効率にフォーカスしているのに対し、CUEとWUEは環境面におけるサステナビリティーに視野を広げるものだ。ここシリコンバレーでも注目を集めている。 CUEは、Carbon Usage Effectivenes

ITベンダー、ユーザー企業を問わず、これまでデータセンターを首都圏に集中させてきた。なぜ皆、データセンターを東京やその近くに置くのか。その答えは、「何かがあった時に駆け付けやすいから」。そして何かがあった時、今回は大震災だったが、データセンターは電力不足という大きな危機に直面した。もちろん駆け付けても、どうにかなるものではない。 これまでITベンダーの人から、東京もしくは東京近郊にデータセンターを設置する意味を何度も聞いたことがあるが、その話には強い違和感があった。「何かがあった時に駆け付ける」必要性をすべて否定しないが、遠隔地ではダメだという理由にはならない。むしろITベンダーに運用を委託したのだから、不動産や運用コストの安い地方で責任を持って運用してもらい、いざという時には適切に対処してもらえばよいではないか。 そうした質問をしたら、決まって「お客さんは安心したいからでしょう」との答え

米グーグルや米マイクロソフトなどは「コンテナ型データセンター」を運用することで知られている。米国のベンチャー企業、米エリプティカル・モバイル・ソリューションズは、コンテナ型よりもさらに小さい「マイクロモジュラー型データセンター」を開発した。サーバーを格納するラックに、冷却装置や電源装置、移動用モーターなどを組み込んだものだ。日本市場に参入した同社のインターナショナルセールス担当シニア・バイス・プレジデントであるドン・ケネディー氏に、詳しく話を聞いた。 マイクロモジュラー型データセンターとは、どのようなものか。 標準的な幅19インチ、奥行き42インチのラックに、空冷式の冷却装置を組み込んだものだ。ラック単位で設置が可能なだけでなく、移動も容易だ。高さ42Uの「R.A.S.E.R.」（写真2）と、高さ24Uの「C3-S.P.E.A.R.」、高さ22Uの「S.P.E.A.R.」がある。 各きょう