本誌が実施した「好きな政治家、嫌いな政治家」アンケート。総裁選でタッグを組んだ「小石河連合」の人気の差が出た結果となった。河野太郎氏は1位、石破茂氏は4位に入ったが、小泉進次郎氏はトップ10圏外だった。 【アンケート結果】好きな政治家・嫌いな政治家は？ ＊　　＊　　＊ 「国民の人気が高い」というのは、この人の枕詞だったはず。ところが小泉進次郎氏は「好き」9票でランクインできず。「嫌い」も圏外だが14票で「好き」を上回った。 総裁選で「小石河」と呼ばれたが、河野、石破両氏とは決定的な差が出た。どうしてこんなことに？　「嫌い」の理由を見てみよう。 「国民のことをまったく考えておらず、自分のことしか考えていない」（46歳・東京都・女性）、「無能」（63歳・神奈川県・男性）、「自分ファースト」（51歳・東京都・男性）、「親の七光り。見ててイライラする」（24歳・北海道・男性）、「ただの目立ちたがり

立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で

初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。受刑者数は、2006年の約770人をピークに減少に転じているが、今 深刻な問題が静かに進んでいる。 刑務官: 前へ進め！ この記事の画像（21枚） 2021年、岡山刑務所の受刑者は400人余り。半数以上が無期懲役だ。殺人、死体遺棄、強盗殺人などが大半を占める。 受刑者を収容し、刑を執行する刑務所。一方で、罪を犯した人間を更生させ、社会復帰させることを目的とする施設でもある。その目的や存在意義が今、揺らいでいる。 その原因のひとつが認知症だ。 ーー何でこの岡山刑務所に入ることになったんですか？ 認知症の受刑者： それはわからない この受刑者は、自分がなぜ刑務所にいるのか答えられない。 日本の刑務所では、ここ数年 受刑者の高齢化が大きな問題になっている。岡山刑務所も例外ではなく、4人に1人以上が高齢者だ。 高齢化対策とし

「増田って何？え、アノニマスダイアリーから増田という名前を付けたの？そういうノリなんか古い」 若者はそう思ってるよ。そろそろそういう所から変えるべき。 増田は今日から変更です。どんな名前にするかは任せた。

「あなたその収入でわたしに告白したの？わたしってそんなにバカにされないといけない存在なの？」と泣かれてフラれたことがあります

【追記あり】anond:20211020023445 30過ぎてから初めて彼女ができた。 周りに勧められて付き合ったが、恋愛的な好きかと聞かれると正直わからない。 彼女とは別に唯一の女友達がいる。 その女友達に以前告白されたことがある。 その女友達ともし付き合って別れがくると思うと怖くて断った。その後もその女友達は以前と変わらず仲良くしてくれる。 年齢も年齢なので、恋愛としての好きがわからないまま、今の彼女と結婚するかもしれない。 けど常に女友達が頭にチラつく。他に彼氏ができたらたぶん落ち込む。 「好き」ってなんなんやろう。

私が加工度の高いファストフードをどう思っているか、みなさんすでによくご存じかもしれない。特に、アメリカの食の巨大複合企業によって地球規模で製造されているハンバーガー、ピザ、フライドチキン、冷凍即席ミール、あの緑と黄色のロゴのカウンター式サンドイッチチェーン。これらは私たちの食のシステム、教育、健康、環境、文化などあらゆる面にとって問題となる。脂肪、糖分、炭水化物を巧みに合成した安い工業用部品（私は「原材料」、まして「食べ物」などと呼んで威厳を持たせたりしたくない）をところかまわず複製・構築しながら、世界中でその土地固有の食文化や農業、そして人々の健康を破壊しているのだから。 だからこれから言おうとしていることは、どこかこう、矛盾して見えるかもしれない。しかしながら告白しようと思う。私は先日、世界で最も有名なハンバーガーチェーン二つのうち一つでハンバーガーを購入、摂取した。パティを「直火焼き

ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結