ジャーナリスト櫻井よしこ氏が１３日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。ロシアのウクライナ侵攻を巡って、橋下徹弁護士と大論争を行った。 橋下氏は、現地の映像を指して「一部の国会議員とかが、ゲーム画面を見ているように『ウクライナなかなか抵抗している』って、そうじゃない。現実はこれだ」と指摘。「圧勝できればいいが、ウクライナの犠牲を考えたとき、ＮＡＴＯが入るぞと言う姿勢を示し、いきなり軍事介入とはいきませんから、ＮＡＴＯがロシアと政治的妥結をはかる努力をすべき」とした。 これに櫻井氏は、「もっと大きい円の中で見る必要がある。とりわけ日本は。プーチンが目指しているのは戦後体制の大転換で旧ソビエト連邦の復活ですよね。それを支えているのが中国で、ここでＮＡＴＯと全面的な戦争になったときにお互いにもの凄く消耗し、核戦争にもつながりかねない」と指摘した。 そのうえで「そのときに世界全体がど

かつて鯉などがたくさんいた三重県伊勢市の馬瀬川に昔の姿を取り戻そうと鯉の稚魚が放流されました。 群れを成して仲良く泳ぐ鯉の稚魚。伊勢市内を流れる宮川の支流　馬瀬川の浄化に取り組む地元の団体やボランティアらおよそ３０人が１３日、川に鯉の稚魚２００匹を放流しました。 馬瀬川は周辺の住宅開発による生活排水などの影響で鯉やフナなどが一時激減。下水施設の普及で水質が徐々に改善され、稚魚の放流は昔の姿を取り戻そうと行われたものです。 地元の団体は今後、川の清掃や水質のチェックなどを続け成長を見守っていきたいと話しています

判決が出たことを受け、真菜さんと莉子ちゃんの遺影とともに記者会見する松永拓也さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで2021年9月2日午後3時49分、小川昌宏撮影 またもネット交流サービス（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷のメッセージが届いた。2019年に起きた池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）は、以前からSNS上の心ないコメントに悩まされてきた。「誹謗中傷のない世の中にしたい」。そんな思いを抱き、松永さんは12日、警察に相談することにした。 【写真】判決後、真菜さん父の言葉に目を閉じる松永さん 「金や反響目当てで闘っているようにしか見えませんでしたね」。松永さんのツイッターアカウントに11日午前、匿名の人物からこんなメッセージが送られてきた。投稿は、亡くなった妻真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）にも触れていた。「そんな父親、天国の莉子ちゃんと真菜さんが喜ぶとでも？？」

NATO（北大西洋条約機構）の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の軍事基地に対する空爆で9人が死亡したということです。 ウクライナ西部リビウ州の知事が記者会見で、ポーランドとの国境に近い軍事基地「国際平和維持安全保障センター」へのロシア軍による空爆でミサイル30発が発射され、うち8発が着弾したと発表しました。 57人が負傷し、9人が死亡したということです。 この基地はNATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、2月にはアメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていました。 一方、ロシアメディアはリャプコフ外務次官の話として「ロシアは西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えています。 今回の空爆はウクライナへの軍事支援を続けるNATO側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられます。

申し訳ない。橋下さんは、昨年末から本格的に壊れているので、スルーください。 https://t.co/01zKFZ2vnU

メルセデスF1チームがバーレーンテストでデビューさせたW13のアップグレードにライバルチームが注目、その過激なデザインに違法性を疑う声も出てきたが、チーム代表トト・ウォルフは、FIAから許可を得たものであり、一切懸念はないとしている。 テスト初日3月10日にメルセデスが走らせたW13には、「ゼロ・サイドポッド」「サイドポッドレス」などと呼ばれる、驚くほどスリムなサイドポッド、極めて狭いエアインレット、ウイング型ミラーマウントなど、ラジカルなデザインが取り入れられている。

アパホテルの元谷芙美子社長が療養者へ宛てたメッセージこの記事の写真をすべて見る 大阪府は新型コロナウイルス感染者の宿泊療養用ホテル41施設のうち19ホテルが1人1日計2700円の弁当代から経費として最大700円を“中抜き”をしていたことを3月11日、公表した。アパホテルなどが食費を“中抜き”しているとAERAdot.が特報し、府が公式にホテル側に見直しを求めた格好だ。 【写真特集】“恐怖のカツカレー”から「ひっぱりだこ飯」まで…情報公開請求で判明したアパ、東横INN、ダイワロイネットホテルズなどの弁当総覧 2021年4月から22年3月までに大阪府は宿泊療養用ホテルに対し、使用料及び賃借料、食費、飲料、ゴミ回収・処理費、清掃費、リネン一式（枕カバー、敷シーツ、掛シーツ）などの経費として計272億円を支出。うちアパホテル（9施設）に対しては、40億7720万円（1月末時点）と突出した額を支出し

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続く中、在日ロシア人や関係者たちへの嫌がらせが起きている。特に心配なのは子どもへの「いじめ」。親たちを取材した。 【写真】プーチン大統領のカジュアル服「しょぼくれまくりじゃないの」ドン小西がファッションチェック ＊     ＊　　＊ 「ママ、学校に行きたくない。頭痛と吐き気がするから」 先日、公立小学校に通う6年生の長女に、母親である首都圏に住む40代のシングルマザーのロシア人女性は言われた。長女の目は真っ赤だった。 「どうしてなの」 と聞いたところ、長女はその理由を明かした。 「学校で私は何もしていないのに、クラスのみんなは笑いながら『うわっ、ロシア人だ』とからかう。クラスメートが毎日、ウクライナとロシアの戦争の話をしているから、教室にいても気まずいし……。きょうは『ロシア人は死ぬわよ』と言われた」 母親は、こう励ますほかなかった。 「もうすぐ小学

2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は５日の記者会見で、札幌市が開催を目指す２０３０年冬季五輪について「私としてはなんとか実現できればと思っている」と強い意欲を示した。夏季五輪の招致についても「状況が許せば、近い将来、またこの日本で大会を開催できたらいいなと思っている」との希望を語った。 橋本氏は北海道出身。スピードスケートと自転車で夏冬計７度の五輪出場の経験がある。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は昨年１月、３０年冬季五輪招致に関し、札幌市を国内候補地に正式決定した。（共同）

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3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。