愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました

4日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は、総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の同省幹部がNTTグループ側から高額な接待を受けていたと週刊誌に報じられた問題を追及した。 報道によると、NTT側から接待されたのは、谷脇氏と、総務省の巻口英司・国際戦略局長と山田真貴子・前内閣広報官の3人。山田氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けていたことが明らかになり、3月1日付で「体調不良」を理由に辞職している。 田村氏は、山田氏が辞職した時に、NTT側からの接待の事実を知っていたか首相に尋ねたが、首相は「承知していません」と答弁。田村氏が重ねて山田氏に事実確認するか問うと、加藤勝信官房長官が「（山田氏が）既に退任されておりますので、当方から事実確認する立場にはない」と答弁した。 委員室から「えーっ」と疑問の声もあがるなか、田村氏は「菅政権は接待問題の究明をする立場にない

首相は３日夜、官邸で記者団に２週間の期限延長を検討する考えを表明。関西など６府県を解除したこととの違いを問われ、新規感染者数が「下がり切っていない」と強調した。 ２月に宣言の延長を決めた当時、首相側近は「強い対策をとれば経済へのダメージも大きい」と語り、早期解除の必要性に言及。その後も停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の地域限定再開を模索するなど、政府は経済の落ち込みに危機感を抱いてきた。自民党内からも「また延長となれば、７日までと頑張ってきた飲食店はえらいことになる。外出自粛の辛抱も利かなくなる」と懸念の声が上がっていた。 だが今回、首相は「最終的には私自身が判断したい」と繰り返し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や政府のコロナ対策分科会の議論を前に、自ら再延長を表明する形を演出した。１月の宣言時は、正月早々に１都３県の知事から西村康稔経済再生担当相が発令

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ホンダは3月4日、改良したフラッグシップセダンの新型『レジェンド』を5日に発売すると発表した。高速道路での渋滞時に搭載システムが運転操作する「レベル3」の自動運転技術を、世界で初めて実用化した。 運転の自動化レベルは、1から5までに分類されており、自動ブレーキなどによる1と2はすべてドライバーが主体の「運転支援技術」となる。レベル3からが「自動運転技術」で、3は条件付きで操縦の主体を自動車に搭載したシステムが担い、状況によってドライバーが運転を引き継ぐものだ。 レジェンドに採用されたのは渋滞時に限りシステムが操縦するもので、ホンダは「トラフィックジャムパイロット（渋滞運転機能）」と名付けている。車速が30km/h以下で作動を始め、50km/h以上になると終了し、この際ドライバーにバトンタッチを要請する。ドライバーには音声、画面へのメッセージ、シートベルトの締め付けなどで多重的に伝えるように

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総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが高額な接待をしていたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。 総務省も事実関係の調査を始めた。菅義偉首相の長男の菅正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」に端を発した接待問題は、国内最大手の通信事業者に飛び火。谷脇氏は、東北新社以外から違法な接待は受けていないと国会で答弁し、整合性を問われるのは必至だ。