ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ　撮影：武邑光裕 ＜国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......＞ ドイツの挑戦 人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか？　それとも、働かないで怠惰になるだけなのか?　コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。 コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、

新型コロナウイルスの感染再拡大により、お盆期間中のJR各社の新幹線利用客数は前年に比べ21～28％と振るわなかった。各社の最終赤字の合計額は、旧国鉄の末期の水準に匹敵するほど膨らんでいる。鉄道ビジネスは運営コストに占める固定費の割合が高く、少しでも利用者を乗せて収入を得たほうが経営にプラスになるため、国鉄時代に「青春18きっぷ」を出したように割安切符を相次いで提供し始めた。当面は需要が元に戻ることは見込みにくく、JR各社が路線網などを見直す動きが速まるかもしれない。 JR東日本、東海、西日本のお盆期間（8月7～17日）の新幹線利用客数は前年の21～24％、JR九州は28％で軒並み3割を切った。JR北海道、四国の在来線特急も前年の半分の水準だ。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、小池百合子東京都知事らが帰省の自粛を呼びかけたことが影響した。政府の国内旅行促進策「Go To トラベル」

日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。【関連記事】在宅時代の落とし穴　国内38社がVPNで不正接続被害VPN脆弱性、修正遅れ突く 「ゼロトラスト」不可欠新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する

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泣き面に蜂とはこのことか。体調を崩している安倍首相を、再び「桜疑惑」が直撃する可能性が出てきた。「桜疑惑」に関与した人物が逮捕されたからだ。 しかも、さらにもう１人「桜を見る会」に招待された人物が別ルートで捜査のターゲットになっているという。 自民党の秋元司衆院… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り853文字／全文993文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

国の研究機関による大規模調査 国立研究開発法人 国立国際医療研究センターが、新型コロナウイルス感染症で入院した患者に対する分析結果の中間報告を公開しています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルス感染症の入院患者のデータベース化を行なう「レジストリ研究」を行なっています。 今回公開されたのは、2020年3月から7月7日までに登録されたデータを分析したもので、227施設の2,638人の患者が対象となっています。 この人数は、新型コロナウイルスの検査で陽性となった人の12.3%にあたります。 つまり、あくまでも新型コロナウイルス患者の、ごく一部が対象であり、分析も中間報告の段階です。 それでも、日本で行なわれている国のレベルの分析としては、初めてのものであり、日本人特有の特徴も見いだされています。 この記事では、感染した場合に重症化しやすい人の特徴を中心に紹介します。 重症化する患者