このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正が「働き方改革」の最大の課題となっている。しかし、労働者の観点からは、量的な勤務時間の長さだけでなく、予期していなかった急な残業や休日出勤、有給休暇の計画的な取得の難しさといった就労スケジュールの不確実性（予測不可能性）の影響も無視できない。たとえば、最近、サンフランシスコやシアトルでは、一定の企業に対して2週間前に就労時間を知らせることを義務付け、これを変更する際には「予測可能性給付（predi

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正、残業の制限強化など「働き方改革」への取り組みが活発に行われている。労働時間の長さに注目が集まっているが、通勤時間も労働者のワークライフバランスを含む経済厚生に大きく影響する。たとえば、長時間通勤は、それ自体がストレスや健康度低下の源泉となり、また、幸福度を低下させることが指摘されている。 日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時間が減少してき

本稿の目的は、『就業構造基本調査』の個票データを用い、産業・職種経験と育児を理由に離職した有意配偶女性の再就職行動の関係を分析することである。分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、再就職に関する分析の結果、専門的・技術的職業従事者の中でも医療業、社会保険、社会福祉で働く看護婦、看護師、その他の保健医療従事者、社会福祉専門職従事者ほど再就職しやすいことがわかった。2点目は、同一職種への再就職に関する分析の結果、専門的・技術的職業従事者(看護婦、看護師、その他の保健医療従事者)ほど同一職種で働くことがわかった。また、同一産業への再就職に関する分析の結果、 卸売・小売業、飲食店やサービス業ほど同一産業で働くことがわかった。3点目は、不本意就業に関する分析の結果、再就職前後で同一職種であるほど、不本意就業となりにくかったが、中でも専門的・技術的職業従事者（看護婦、看護師、社会福祉専門職従

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており、このうち生産年齢人口にあたる15-64歳は全体の2/3を占めている。職場における労働者のメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっており、改正労働安全衛生法においては、2015年12月から労働者50人以上の事業場で

経団連調べの初任給です。大手企業が中心といえるでしょう。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf 図表３－２で大学卒業者の初任給を見ると、２１１，５６２円で「初任給の上昇」の大企業よりやや高めです。上昇率は０．９７％で、こちらもやや高めです。規模が大きいほど水準も上昇率も高めということでしょう。 上昇率は、2005年以降では最高で、リーマンショック前を上回っています。 図表１－２を見ると、初任給を引き上げた企業の割合は５７．９％で、やはりリーマンショック前を上回っています。 なぜこうなっているかというと、図表２にある通りの理由ですが、２年前と比べると、「人材を確保する観点から決めた」が、８．８％から１４．３％へ５．５ポイント上がっているのが目につきます。大手企業では採用意欲が高まっているといえるでしょう。 いい労働条件を提示する大手企業が

「人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 若い女性」に関連して、労働力調査で「正規の職員、従業員」（以下「正社員」）の数を見ることができます。月々の数字にはランダムな変動があると思われますので、3か月の移動平均で見ることにしました。６月の欄に示したのは、５月、６月、７月の平均値です。ウェイトは付けていません。 男女計、年齢計で見ると次のようになっています。 正社員の人数（万人）、対前年同月増加数（万人）、増加率（％）月人数増加数増加率

本稿の目的は、経済産業研究所が実施した『人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査』を用い、管理職への昇進がメンタルヘルスに及ぼす影響を分析することである。分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、管理職への昇進直後の年にメンタルヘルスが悪化するものの、その1年後には逆にメンタルヘルスが改善することがわかった。この結果から、特に昇進直後の労働者に対するサポートがメンタルヘルス悪化を回避する方法として有効だと考えらえる。2点目は、男女別に分析した結果、管理職への昇進によってメンタルヘルスが悪化していたのが主に男性であることがわかった。3点目は、『慶應義塾家計パネル調査』といった別のパネルデータを用いて同様の分析を行い、推計結果の頑健性を確認した結果、やはり昇進直後の年にメンタルヘルスが悪化することがわかった。ただし、昇進1、2、3年後だとメンタルヘルスに変化は見られなか

Daron Acemogluのプレゼンを見た。彼のプレゼンを見るのは久しぶりだったが、相変わらず、エネルギッシュで、かつ一般向けだけれども面白いプレゼンだった。彼のプレゼンは技術革新について一般に信じられている3つの説に異議を申し立てるという内容だった。うろ覚えであるが、彼のプレゼンの内容をメモしておく。確か、3つの説は以下のようなものだったと記憶している。 技術革新は常に、スキルの高い人に有利になるようなものである（Skill-biased）という説。 技術革新によって高スキルの人々の賃金だけが伸びていくという説。 レオンチェフが予測したよう（ケインズもこのような予測をしていたらしい）に、技術革新は（低スキルの）人間を、馬がそういう運命をたどったように、役に立たないものにするという説。 1つ目については、 昔は、大量生産技術の発達によって、（高スキルの）職人の職がなくなったように、技術革

徐々に改善してきていて、２５歳から３４歳では、リーマンショック前まで０．１ポイント差と迫りました。雇用情勢が改善するときには、若い層から改善することが多いのですが、今回もそうなっているようです。４５歳から５４歳もリーマンショック前に近づいてきています。やや遅れているのが、３５歳から４４歳層です。 ９月の男性の人口と仕事の不足（万人）年齢２０１５年の人口１９９７年２００８年

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学」プロジェクト 1．本研究の目的：引退の健康影響について先行発表研究との関係 本研究は2013年に発表した先行研究（13-E-078）をさらに精緻化した追加報告となる。先行研究ではJSTARデータの第1回ならびに第2回調査データを用いて、賃金労働（自営業含む）からの引退が中高齢者の健康・機能状態に与える影響を検討したところ、男性でうつの増加ならびに認

目次 [925KB] はじめに [775KB] 第1章　労働経済の推移と特徴 [5,064KB] 第1節　一般経済の動向 [1,842KB] 第2節　雇用、失業等の動向 [2,802KB] 第3節　物価の動向 [1,609KB] 第4節　賃金の動向 [2,039KB] 第5節　消費の動向 [1,910KB] 第2章　経済再生に向けた我が国の課題 [4,630KB] 第1節　デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 [2,659KB] 第2節　需要拡大による経済の好循環の継続 [2,189KB] 第3節　生産性向上に向けた我が国の課題 [2,279KB] 第3章　より効率的な働き方の実現に向けて [5,487KB] 第1節　我が国の働き方の現状 [2,824KB] 第2節　労使双方からみる働き方の現状と課題 [3,044KB] 第3節　働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて [2

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年４月確報）」の続きです。 ５月分の確報が発表になりました。 常用雇用は、全体では２．０％の増加です。１５年に入ってから２％程度の伸びが続いてます。フルタイム労働者（一般労働者）の増加率は１．４％で、４月に引き続き高い伸びです。指数をみると、３月に比べて４月は２．３ポイントと大幅に増加し、４月から５月にかけては０．３ポイント（１４年は０．２ポイント）増えただけです。４月に新規学卒者を大量に採用して、それが離職しないまま残っているということだろうと思います。そうであれば子の伸びは安定したものになる可能性が高いということになります。パートタイム労働者の増加率は３．５％です。 常用雇用の増加率（％）月全体フルタイムパートタイム

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本における無形資産の研究：国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト 本論文では、2011年と12年の2回にわたって経済産業研究所で実施された「無形資産に関するインタビュー調査」のデータを用いて、人的資源管理の内的整合性（internal fit）、つまり人的資源管理の上位概念である人事方針と下位概念である人事施策の適合、さらに人事方針間、人事管理施策間の適合が企業成長に及ぼす影響を明らか