誰だ、絆がズタズタとか言ったのは。

つべより。

youtubeより。移民政策によって起こったさまざまな事件の詰め合わせです。

日興アセットマネジメントがお金運用ゲーム「世界の投信王」を発表。発表会にゲストとして登場した優木まおみさん＝２０日午前、東京・六本木（桐山弘太撮影） 日興アセットマネジメント（東京都港区）は２０日、ファンドマネジャーになったつもりで、お金を運用する体感ゲーム「世界の投信王」をインターネット上で始めると発表した。プレーヤーは仮想資金として１０億円を預かり、世界３１カ国・地域の株式市場に連動する架空のインデックスファンドを対象に分散投資。運用成果を競う。　ゲーム参加の登録は２０日から、同社の専用ウェブサイトでスタート。本戦は２０１０年１月から１年間を通じて行われる。年間上位５位までの成績優秀者には希望の投資対象国へのペア旅行チケットをプレゼントするほか、総合的に高い評価を得たプレーヤーには同社の新ファンド開発の助言役を依頼する予定という。ゲームは無料で、「まだまだなじみが薄い投資信託に親しみを

鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）は２０日、文化放送の番組で、前原誠司沖縄・北方対策相が北方領土を不法占拠状態にあると指摘したことに対し「不法占拠という表現は失敗だった。（ロシア側は）係争地域であると認めている。（１１月にシンガポールで予定される）日露首脳会談の前に言うと、間違って受け止められる」と批判した。　さらに「過激なことを言えば受けると思ったら大間違いだ。外交は静かにやるものだ」と指摘した。

公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。　権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。

鳩山由紀夫首相は２０日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源について「地方に負担させる考えは今、私の頭の中にはない」と述べ、全額国費で賄う考えを示した。一部を地方自治体に負担させるかをめぐり、閣内の意見が割れたことを受け、収拾を図った。視察先の川崎市内で記者団の質問に答えた。　ただ、財源確保の目処はなお立っておらず、平野博文官房長官は２０日の記者会見で「（首相の）発言は重いが、その中にあっても首相の思いも含めて具体案を決めなければいけない」と述べ、なお地方の一部負担に含みを残した。　子ども手当をめぐっては、厚生労働省が平成２２年度予算の概算要求で「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」として地方負担の余地を残した。政府は総額９５兆円超となった概算要求を９２兆円以下に絞り込みを目指しているが、子ども手当（２・１兆円）は予算案圧縮の大きな壁とな

原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。　原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。　また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。

「公共事業来年度予算３割減、暫定２車線を４車線化にを凍結、今年度補正予算３兆円減額に努力する」。 最近の民主党政権の発表はこんなことばかり。 マスコミも応援。 地方の建設業者は小泉政権で首の皮一枚で何とか繋がっていたのが、今回の民主党政権でばっさり切られました。 私の設計業もまったく仕事がありません。 何とか貯蓄を取り崩して生活を維持しています。 (1)Ｋ氏「鳩山政権で地方は崩壊」、 (2)Ｔ氏「緊縮政策に突き進む鳩山政権とマスコミ」、 (3)Ｍ氏「政策決定の政府一元化を国会と民主主義の否定だと批判した横路衆院議長」 森田実の政治日誌 (1)Ｋさんからの手紙（10月９日） 「鳩山政権で地方は崩壊」　 地方で公共工事の設計事務所を営業している者です。 毎日、新聞には 「公共事業来年度予算３割減、暫定２車線を４車線化にを凍結、今年度補正予算３兆円減額に努力する」。

インターネット上の「家出サイト」で知り合った女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課などは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、静岡県浜松市の会社員、高麗（こうま）慶一容疑者（３１）を逮捕した。同課によると、高麗容疑者は容疑を認め、「１年ほど前から家出サイトを見ていた。単身赴任だったので遊び相手を探していた」と話している。　逮捕容疑は、当時１３歳だった静岡県内の市立中学２年の女子生徒に宿泊場所を提供する約束をし、４月２７〜２８日の間、自宅マンションでわいせつな行為をしたとしている。　同課によると、女子生徒が４月２６日、家出サイトに「泊めてくれる人募集」という書き込みをしたところ、高麗容疑者が連絡。女子生徒は「１３歳でもいいですか」と年齢を明かしたが、高麗容疑者は「その代わりエッチもありだぞ」と返信したという。女子生徒は高麗容疑者宅を出た後も、同サイトで知り合った横浜市や

売春防止法違反容疑で組事務所の入るビルに家宅捜索に入る捜査員ら＝２０日午前１０時５０分ごろ、東京都町田市中町 ＪＲ町田駅周辺で見張りをするなどして売春目的の女の客待ちを助けたとして、警視庁と神奈川県警は売春防止法違反幇助の疑いで、指定暴力団極東会系幹部、坂本成雄（しげお）容疑者（５７）＝神奈川県相模原市東林間＝ら２人を逮捕した。警視庁によると、坂本容疑者は「平成１９年１１月ごろからみかじめ料を取って週３〜４回巡回していた。売春婦が安心して商売ができるようにやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、９月２２日夜、同市上鶴間本町の路上で女（３６）の周囲を見張るなどして客待ち行為を助けたとしている。　警視庁保安課によると、町田駅周辺の通称「たんぼ地区」には、常時１５〜２０人の客待ちがいる。同課は今年に入ってから、同地区で客待ちをしていたとして日本人７人を含む２０〜５５歳の女を同法違反の現行犯で逮

少女を売春させる「売春クラブ」で、男性客に女子中高生を紹介するなどしたとして、神奈川県警少年捜査課と宮前署は２０日、売春防止法違反容疑などで、東京都八王子市の都立高校３年の男子生徒（１８）ら４人を逮捕、再逮捕した。　県警によると、男子生徒は「今年の夏までアルバイトとして、（売春）斡旋（あっせん）をやっていた。お金がほしかった」と供述しているという。　ほかに逮捕されたのは、横浜市港北区の売春クラブ経営、松木一薫被告（３１）＝同罪で起訴済み▽藤沢市片瀬の無職、新田翔被告（２７）＝同▽東京都板橋区の無職少女（１９）。松木容疑者がほかの３人に指示し、携帯電話の出会い系サイトなどで、客を探させていたという。　県警の調べによると、松木容疑者らは今年８月１３日、横浜市西区の歩道で、東京都大田区の無職少女（１８）を横浜市の無職男性（５０）に紹介し、２万５千円で売春させた疑いが持たれている。　また、松木容疑

いくつになっても嫌な虫歯、気になる口臭……。こうした「口の悩み」の原因となっている虫歯菌や歯周病菌を徹底的に取り除いてくれるというのが野口歯科医学研究所(栃木県小山市)開発の洗口剤「パーフェクトペリオ」だ。東京医科歯科大の研究でもパーフェクトペリオには虫歯菌、歯周病菌に対して「10秒のうがいでほぼ100%の殺菌効果」があることが認められており、"実力派"洗口剤として注目を集めている。 パーフェクトペリオ 2005年に同研究所が開発したパーフェクトペリオは、虫歯菌や歯周病菌を溶菌する効果のある口腔機能水。白血球と同じ殺菌成分である「次亜塩素酸」と「炭酸水素ナトリウム」が含まれた電解水で、虫歯菌や歯周病菌の周囲にあるバイオフィルム(口腔内微生物によって、膜状に構成される構造体)を破壊し、細菌を破裂させて溶菌する仕組み。 同研究所の代表で歯科医の野口宗則氏によると、口臭の2大物質である硫化水素(

【加藤和彦さん死亡】最後のインタビュー　「イムジン河」の真実…音楽への葛藤も (1/3ページ) 2009.10.20 11:18 １７日、滞在先の軽井沢のホテルで自殺した加藤和彦さん（６２）は、９月２８日、夕刊フジの取材を受けていた。関係者によると、これが加藤さんの最後のインタビューになったという。　取材には、にこやかな笑顔でひょうひょうと答えていたというが、一方で、音楽活動に対する葛藤の片鱗も見せていた。　作曲については「８９点から９２、９３点ぐらいの曲はすぐできる。でも、１２０点じゃないとまずい」と自らを追い込み、９０年代以降、プロデュース業に専念してきた理由を、「一番つらいのが自分のプロデュース。自分のソロっていうのは十何年、いや２０年以上作っていない。できれば（誰かに）お願いしたいなあと思っている。ただ、そういう人は現れてこないですけれど」と話した。　そのうえで、あるべきプロデュ

総務省は２０日、平成２１年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を６年ぶりに同時に引き下げるよう求めた、人事院勧告を受け入れ、国会に提出すると発表した。２７日に閣議決定し、１１月中に法案を提出する。　平均年間給与は１５万４千円減の６３５万６千円で、１５年勧告の１６万５千円減に次ぐ、過去２番目の引き下げ幅となる。　これにより総人件費は１３９０億円程度引き下がる。全国の地方自治体が合わせて給与改定した場合、さらに３８４０億円の人件費抑制につながる。　このほか、配偶者が育児休業している場合でも育児休業や短時間勤務が可能となる法律の一部改正も行う。

２０日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、河南省洛陽市で１８日夜、地元放送局の記者が交通事故の現場を写真撮影したところ、警官４、５人に拘束され、気を失うまで激しく殴打されたと伝えた。　中国では記者に対する当局の妨害や暴力が日常的に起きているが、メディアが詳細を報じるのは珍しい。あざの残る記者の顔や手錠が掛けられた手首の写真も掲載した。　現場は６月に警察車両が人身事故を起こしたのと同じ場所だったため、記者は再発防止を注意喚起するため取材しようとしたところ警官が制止。激しい暴行を受け、目が覚めると暗い部屋の中で手錠につながれていたという。（共同）

菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

鳩山由紀夫首相は１９日夜、報道各社の世論調査で衆院選マニフェスト（政権公約）実現よりも赤字国債増発を慎重にすべきだとの回答が多数を占めたことについて、「子供たちにツケを回してはいけないという気持ちは大切にしたい。むやみに発行される状態は何としても避けなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。国債増発に慎重な考えを示したものだ。　首相は「国民は柔軟だ。マニフェストだけにこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考える工夫が必要だ。（世論調査は）そういう指針を与えてくれた」と語った。　首相は１５日には「国民がマニフェスト実現よりも国債をこれ以上発行してはいけないというなら、そういう方向もある」と述べ、判断を世論に委ねる姿勢を示していた。

自民党の麻生太郎前首相、古賀誠元幹事長、高村正彦元外相と無所属の平沼赳夫元経済産業相が１９日夜、衆院選後初の「士志の会」の会合を都内で開いた。　出席者によると、平沼氏から野党に転落した自民党への「叱咤（しった）激励」の発言があり、自民党の３氏は、谷垣禎一総裁がどのような党再生を描いていくか見守る考えを示した。また、士志の会を今後も月１回の割合で開くことを確認した。

【ソウル＝水沼啓子】１９９８年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、２００６年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。　韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。　韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。３大ネットワークのひとつＳＢＳは７月、日本のＴＢＳが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。

自衛隊の医療援助隊の長川真治隊長（左）から説明を受ける岡田克也外相＝１４日、インドネシア西スマトラ州クドゥガンティン（共同） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣を支える閣僚や民主党幹部への評価が微妙に下がっている。特に、就任直後に中小企業や住宅ローンを対象にした返済猶予法案を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相は、前回調査より１５ポイント以上も評判を落とした。　調査では、亀井氏のほか、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、福島瑞穂消費者・少子化担当相と小沢一郎民主党幹事長の６人が「適任かどうか」を尋ねた。　その結果、岡田氏と、前回調査項目になかった前原氏を除く４人がそろって内閣発足直後の前回調査と比べてポイントを下げた。　前回調査で７０・０％と５人の中で最も高かった長妻氏は今回、３・７ポイント下げて６６・３％。子ども手当の財源確保に苦労し

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（幹事・尾辻秀久元厚生労働相）は２０日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝者は衆院議員３０人、参院議員２４人の計５４人。今年の春季例大祭の８７人より３３人少なかった。　政権交代後初めての参拝となった今回は、衛藤征士郎衆院副議長が参拝したものの、閣僚、副大臣など政府関係者の参拝はなかった。　参拝後、尾辻氏は、鳩山由紀夫首相が意欲を示している無宗教の国立追悼施設について「『靖国神社にまつる』というのは国と死んでいった人たちとの約束なので、政府はその約束を守るべきだ」と反対する考えを示した。鳩山首相が任期中に参拝しない意向を示していることにも「大変、残念だ。首相はしっかりお参りすべきだ」と述べた。

自民党の谷垣禎一総裁は１９日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。　また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。　自民党総裁の靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相（当時）以来３年２カ月ぶり。谷垣氏は同年９月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。