冬になると家の中が寒くなるんだけど この事実を20数年おかしいと思わなかった なぜならそれが当たり前だったから でもちょっと前に断熱窓に興味を持って 色々調べてみたらこのブログに行き当たった 日本の住宅が、あまりにもアレすぎる件 http://www.ikuru.net/blog/archives/2009/01/post_893.html 自分の住んできた家があまりにもお粗末なものだと知った 調べていて薄々そうなんじゃないかと思ってたけどこれを読んで納得した このブログ以外にもいろいろ調べてみて 思った以上に日本の家屋と法律が駄目な事を思い知った そして自分が断熱住宅に色んな誤解や偏見を抱いていたことも知った 一応2020年から断熱も義務付けられるみたいだけど正直言って遅すぎるし 俺が生まれる前に義務付けとけ今まで寒かったんだぞクソバカどもが死ねと思った あと北海道は既に断熱住宅が晋及し

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独

アメリカ国土安全保障省は、日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対し、FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人SNSの報告要求を開始した。ESTAとは、アメリカ国内に渡航する際、一般の日本人は必ず事前登録しなくてはならない渡航登録システムだ。 ・SNSアカウント報告を求められる いままでは名前や住所、国籍などの個人情報を登録すればよかったが、それに追加してFacebookやTwitterなどのSNSのアカウント報告を求められるようになったのだ。ESTAのプルダウンメニューで選択可能なSNSサービスは以下のとおり。SNSサービスが選択肢にない場合は「Other」を選択してタイピングで記入する。 ・ESTAで選択可能なSNSサービス ASKfm Facebook Flickr GitHub Google+ Instagram JustPaste

東京電力福島第1原発事故の発生から4日後に東京に降下した放射性セシウムの89％は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが27日までにまとめた。 セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。 チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

原子力発電の燃料となる濃縮ウランを供給しているアメリカのユーゼック（USEC）は3月5日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請した。日本の原発が停止したことで、経営に行き詰まった。時事ドットコムなどが報じた。 ユーゼックは世界四大ウラン濃縮企業の一つ。最大のシェアを持つロシアの国営企業などと比べ、低コストで効率良く濃縮できる新技術の開発が遅れ、競争力を失った。また、東京電力福島第１原発事故を受けた濃縮ウラン需要の低迷によって価格が３割以上落ち込み、採算が悪化した。東電など日本の電力会社は、同社の主要な販売先だった。 （時事ドットコム「米ウラン濃縮企業が破綻＝東芝が出資、東電に供給－日本の原発停止が影響」より 2014/03/06 10:48） ユーゼックは2007年には市場占有率29％を占めていたが、ROSATOMなどのロシア企業の台頭により業績が低迷。2013年1月には財務改善

アメリカを代表する新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ノーム・チョムスキーを「その思想の威力、広がり、斬新さ、影響力において、彼は現存する中で最も重要な知識人だ」と絶賛した。 言語学におけるアインシュタインと称されるチョムスキーの紹介にあたって、よく引用される記事なのだが、実は続く段落でこう記されている。「なのに彼の米国外交批判はひどすぎる」。 9.11以降、アメリカを批判するチョムスキーの書籍が日本でも数多く刊行された。 イラク戦争についていえば、戦後明らかになった事実が、「アメリカこそテロ国家の親玉」という彼の批判の正しさを証明した。開戦前、私たちは「イラクは3万発のミサイルに500トンの化学兵器、2万5000リットルの炭疽菌などの大量破壊兵器を所有している」といった、アメリカのメディアが発する情報を繰り返し耳にした。 だが、いまとなっては、それらはまったくの虚偽であることが判明した。一

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也） ――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。 トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。 そ

脳梗塞といえば中高年以上の病と思いがちだが、最近２０、３０代に増えているという。テレビ東京アナウンサーの大橋未歩（発症時３４）など、３０代前半の発症例も珍しくないが、ここ数年、ゆとり世代の脳梗塞患者が目立つというのだ。 「いわゆる『若年性脳梗塞』は医学的定義では５０代未満です。ただ近年、ストレス要因を中心とした２０代の発症例は増えています」（山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏） 年間７万人が死亡する脳梗塞のうち、若年性は約１割。若年性の患者数はこの１０年で５割も増えている。 ２０代半ば～後半のゆとり世代がなぜ突然死するのか。心理学博士の鈴木丈織氏が言う。 「ゆとり世代の特徴として、親に甘やかされてきたこと、学校の規則も緩く伸び伸び育てられてきました。ストレス耐性が身に付かなかったのです。社会に出て、上下関係や厳しい規則を持った上司、先輩とのやりとり、存在そのものがストレスになって

【ＮＨＫ】 テレビの無い世帯にもＮＨＫ受信料を負担してもらう＝総務省が検討 1 名前：野良ハムスター ★：2016/07/07(木) 13:05:44.31 ID:CAP_USER9.net 総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。 新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。ＮＨＫ番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。 総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネッ

OPトーク、3時の時報前後のトーク、ED前のニュース・交通情報・EDトークです。事案（？）の部分は12分過ぎです。容量の都合上編集しました。 ちなみに、事案が起こったのは14時56分過ぎで、その前までは、14時30分ごろからトーク→外からの中継（飛び込みマイクコーナーで蒲郡から）→ニュース・天気予報→交通情報→CMなしでジングルのみ→事案発生という流れです。 -Video Upload powered by https://www.TunesToTube.com

オランダ移住は単純にうらやましいです 広告代理店をおやめになり、オランダへ移住なさった吉田和充さんという方のブログを、転載先のライフハッカー経由で拝読しました。 タイトルは『オランダ移住から2カ月。我が子の順応性を見て気づいた「子どもは小さいうちから海外に出たほうがいい理由」』。 www.lifehacker.jp まず初めに、私は吉田さんという方と面識もなければ、オランダへの移住を非難するつもりもなく（逆にうらやましい）、また、こうして吉田さんという方が書かれたブログを通して、子どもの言語発達について、私を含めて多くの方が考える機会を得られたことに感謝をしていることを、あらかじめお断りしておきます。 そのうえで、吉田さんがブログで書かれていた内容について、日本という海外に外国からやってきて、小さいうちから住んでいる日本語を母語としない子どもたちの現状を目の当たりにする支援者として、どうし

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の市立小中学校など１７校に合計約３トン置かれたままになっている。指定廃棄物は１キロ当たりの放射性セシウム濃度８千ベクレル超で汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が５年以上も「暫定管理」している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は「環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ」と指摘している。 放射性物質の管理基準は、原子炉等規制法で放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルと定められている。原発施設内などで発生した１００ベクレル超の放射性廃棄物はドラム缶に入れて密閉し、厳重に管理する。しかし、原発事故後の１２年１月、暫定法の放射性物質汚染対処特措法が施行。基準を従来の８０倍に引き上げ１キロ当たり８千ベクレルとした。８千ベク