日本相撲協会の伊藤滋外部理事（早稲田大特命教授）は18日、本場所の再開に向け積極的な意向を明らかにした。この日、報道陣から夏場所開催に関する理事としての考えを問われ、「相撲協会は何らかの形で（東日本大震災の被災者の期待に）応えなければならない。本場所かどうかは分からないが、巡業でも」と述べた。 伊藤理事は私見と前置きした上で、相撲協会は八百長問題を抱えているが、被災者に相撲を見せることで社会的責任を果たすべきだ、との見解を示し、「東北（出身）の力士は多く、避難所のお年寄りが一番楽しみにしているのが相撲」と話した。　 【関連記事】 【特集】大相撲八百長問題 主なメールのやりとり 【相撲コラム】土俵百景〜大相撲再生への道は?〜 〔写真特集〕貴乃花親方 〔写真特集〕大相撲 連勝を止めた男たち 〔写真特集〕白鵬 連勝の軌跡

Time-lapse visualisation of the March 11, 2011 earthquake off the coast of Sendai, Japan and its aftershocks.

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

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計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 基監発０３１５第１号 平成２３年３月１５日 都道府県労働局労働基準部監督課長 殿 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 休電による休業の場合の労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第２６条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」（昭和２６年１０月１１日付け基発第６９６号。以下「局長通達」という。）の第１の１において示されているところである。 今般、平成２３年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。 記 １ 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。 　大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。 　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19） 東日本大