2011年01月13日 20:50 赤川次郎さん、石原都知事の表現規制に対する姿勢と差別発言、そしてそれに追随するマスコミを強く激しく批判しています。男の娘ソフト「ベルダーシュ」。 ヴェニスに死す (岩波文庫) ベニスに死す [DVD] 現代日本を代表する作家の一人、赤川次郎さんが、本日、朝日新聞夕刊に連載しているエッセイ「三毛猫ホームズと芸術三昧！」の中で、「秘められた毒　芸術のつやに」という文章を書き、石原都知事の表現規制に対する姿勢と差別発言、そして差別発言を黙認するマスコミの姿勢を強く激しく批判しています。引用してご紹介致しますね。 赤川次郎「三毛猫ホームズと芸術三昧！」 秘められた毒　芸術のつやに 歌舞伎座のあった場所が、今は何もない空間になっているのを、前を通って目にするたびに、とても奇妙な気持ちになる。どんどん風景の変わっていく東京の中で、やはり歌舞伎座はユニークな位置を占め

静岡県内で発生した自動車運転中の死亡事故で、シートベルトを着用せずに死亡した運転手や同乗者の約８割が、着用していれば一命を取り留めていた可能性があることがわかった。 車外に放り出されて死亡したケースでは、全員が死なずに済んだ可能性が高いという。 調査は、県警交通企画課が、２００８年から１０年１１月末での約３年間に起こった死亡事故を分析した。 自動車乗車中に事故で死亡した１７２人のうち、シートベルトを着用していなかったのは６１人。事故の状況などを分析した結果、４９人は着用していれば助かった可能性があると推測された。 車外に投げ出されて死亡したケースに限れば、着用の効果は一層高いことも分かった。０９年〜１０年１１月末の間に死亡した運転者７人、後部座席の同乗など５人の計１２人を分析したところ、全員がシートベルトの着用で助かっていた可能性が高いという。 実際、昨年１１月１日、沼津市の東名高速上り線

神奈川県小田原合同庁舎前に置かれていたランドセルは、赤い包装紙で包んだ箱に入り、ピラミッド状に置かれていた＝小田原児童相談所提供 神奈川県小田原児童相談所は５日、同相談所が入る県合同庁舎（小田原市）の玄関前に元日夜、箱に入ったランドセル６個が置かれていたと発表した。箱の一つに「お年玉です　伊達直人」と、プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公の名前が記された紙が貼られていた。先月２５日にも、前橋市の群馬県中央児童相談所前にランドセル１０個が置かれ、伊達直人の名前で「子供たちのために使って下さい」とのメッセージが残されていた。 小田原では、赤い包装紙に包まれた箱の中に、黒と赤の新品３個ずつが入り、「群馬のランドセルの件、非常に感銘を受けました」「タイガーマスク運動が続くとよいですね」などとつづられた手紙が添えられていた。 漫画では、孤児だった主人公が、同様の境遇の子供が暮らす施設にファイトマネ

文部科学省の専門家会議は５日、児童生徒の自殺が疑われる事案が発生した場合、校長らは「発生後３日以内に、校内の全教員から聴取する」ことなどを柱とする指針案をまとめた。 群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題など、学校や教育委員会の調査の遅れから、遺族との対立を招くケースが後を絶たないためで、同省では３月までに、全国の教委に通知する方針。 同省では、自殺対策基本法が２００６年に成立したことを受け、児童生徒の自殺予防や、学校が取るべき対応などについて検討してきた。同会議では、自殺の背景を調べる際の指針づくりを進めてきた。 指針案では、背景調査の目的について、「事実を知りたい」という遺族らの願いに応え、今後の自殺予防につなげることとした。また、具体的な手順として、〈１〉自殺発生から３日以内に全教員から聴取し、数日内に事情を知りうると見られる子どもからも事情を聞く〈２〉１週間以内に遺族へ調査結果の報告

厚生労働省は３１日、平成２２年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、自然減が１２万３０００人となる見通しで、初めて自然減が１０万人台を突破する。出生数は微増したが、死亡数が昭和２２年の統計開始以来最多の１１９万４０００人を記録したため。自然減は４年連続で、人口減少に歯止めがかからなくなっている。　人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報値を基に１年分を推計している。　出生数は前年比９６５人増の１０７万１０００人。厚労省では出生数の増加について「推計値なので誤差の範囲内。前年を下回ることもあり得る」と説明している。ただ、出産適齢期の女性が減少する中で出生数が横ばいとなっているため、２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は前年（１.３７）を上回る見通しだ。　死亡数は高齢化が進み前年比５万２０００人増となり、８年連続で１００万人を超

◇「理解得られぬ」 枝野幸男行政刷新担当相は９日、さいたま市の会合で、母国に子どもを残したり、海外に養子がいる在日外国人に子ども手当が支給される点に関し「率直に言って対応を間違った。大変申し訳ない」と陳謝した。会合後、枝野氏は記者団に「（子どもが）日本に住んでいる方が基軸だ。（子どもが）日本と直接かかわりなく、日本国籍でもなく外国に住んでいる方への支給は理解が得られない」と指摘した。 子ども手当は枝野氏の所管外だが、閣僚が政策の誤りを認めるのは異例。枝野氏は会合で「従来の児童手当の仕組みに軽々に乗ってしまった。問題意識が非常に薄かったと反省している。来年度からはこの問題を見直す」とも語り、制度の見直しにも言及した。 この問題では、４月下旬に兵庫県尼崎市で韓国人男性が、妻の母国のタイで養子縁組したという５５４人分の子ども手当を申請して受け付けられなかったことが判明。長妻昭厚生労働相は１１年度