国会事故調が調査のために収集した６０箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。 しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。 国会事故調による報告書公表直前の２０１２年７月５日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。 「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。 資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。 しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。 その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。 国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在

原発などの施設で事故が起きたときに対策の拠点になるオフサイトセンターが、福島第一原発の事故では現場に近すぎて機能できなかったため、各地のオフサイトセンターを５ｋｍ圏外に移転するための予算が来年度予算に計上されている。 対象となるのが北海道原子力防災センター、愛媛県オフサイトセンター、静岡県浜岡原子力防災センター、石川県志賀オフサイトセンターの４ヵ所。 今後、原発以外の施設のオフサイトセンターも対象になると、日本原燃の再処理工場の六ヶ所オフサイトセンター、人形峠の上斎原オフサイトセンター、京大実験炉の大阪府熊取オフサイトセンター、近大実験炉の大阪府東大阪オフサイトセンター、東芝実験炉の神奈川県川崎オフサイトセンターも含まれることになる。（横須賀のＧＮＦＪの横須賀オフサイトセンターは５１００ｍ離れているので移転対象にはならない） オフサイトセンターの施設整備は国が全額補助し、都道府県が運営する

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査を担当した、国会の事故調査委員会の元委員が、去年、１号機の現場調査を検討した際、東京電力から「内部は真っ暗だ」などと、実際とは異なる説明を受けたために、調査を断念することになったとして、衆参両院の議長に現場調査を求める文書を提出しました。 文書を提出したのは、国会事故調の田中三彦元委員です。 提出した文書によりますと、国会事故調のメンバーが、事故と地震との関係を調べるため、去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から現場の状況について説明があったということです。 この中で、東京電力側は、みずからが撮影した建屋内部の動画を見せながら、「１号機を覆うカバーを設置する前に撮影したものだ」としたうえで、「今は真っ暗で、作業員の余分な被ばくを避けるため、同行できない」などと説明したため、国会事故調は現場調査を断念したということです。 ところが

【西川迅】日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、担当の名雪（なゆき）哲夫・原子力規制庁審議官（５４）が事前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。提供が原電側の要請か自発的かについて、規制委は「詳細は承知していない」としている。 面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、儀礼的なあいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。

【西川迅】原子力規制委員会は３１日、原発の新安全基準の骨子案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を教訓に、これまで電力会社の自主的な取り組みだった過酷事故対策を法律で義務化。地震や津波のほか、火災、テロ攻撃や航空機墜落による事故にも対応できるよう対策を求め、想定外の事態でも被害を抑える対策を義務づけた。 既設の原発も対象で、基準に適合させないと原発は再稼働できない。安全装置には設置に数年かかるものもある。このため、装置によっては設置の猶予期間を設け、設置されていなくても再稼働が認められる。しかし、一部の装置に限られる見込みで、原発の再稼働は大幅に遅れる見通しだ。 新基準は、福島原発事故のような過酷事故は極めてまれにしか発生しないが、起こる可能性を想定して対策をとるよう求める。

教諭がまとめた３冊の原発関連本 　【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 　教諭は札幌琴似工業高校（札幌市）で社会科を教える川原茂雄さん（５６）。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を３冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年１０月に道教委に許可を求めたが、道教委は１２月６日付で「不許可」とした。 　収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本

定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 　環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 　背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の

関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。　関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。　公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。

大勢の傍聴人が席を埋め開かれた電気料金値上げに関する公聴会で、陳述人（奥左から２人目）の意見を聞く関西電力の八木社長（奥右から４人目）＝大阪市中央区で２０１３年１月２８日、金澤稔撮影 関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均１１．８８％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が２８日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、２６人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約７０人だった。 最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえ

日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億

原発を抱える自治体を支援するため、経済産業省は新たに観光面などをＰＲする事業に取り組む方針を固めた。現在、全国の原発はほとんどが止まっているため、作業員が寝泊まりする宿泊施設などは経営が厳しくなっている。代わりに観光客を呼び込むことで、地域の雇用や経済の活性化を後押しする狙いだ。 　安倍政権が今月内をめどにとりまとめる２０１３年度当初予算案に、最大５・７億円を要求する。具体的には、原発立地地域に人を呼び込むためのポスターづくりや宣伝事業に補助金をつけることを検討する。 　「原発があるところは風光明媚（ふうこうめいび）なところも多い。観光戦略とタイアップさせれば人の流れをつくれ、地域経済を活性化させられる」（経済産業政策に明るい自民党議員）。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ

【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。 　取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。 　２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

原子力立地給付金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 　給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 　センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して