クリックして拡大するプロ野球の震災対応について会談する（右から）蓮舫節電啓発相、加藤良三コミッショナー、井上智治パ・リーグ理事長、新純生セ・リーグ理事長、日本プロ野球選手会の新井貴浩会長＝２２日午後、内閣府 蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、プロ野球公式戦日程などをめぐりセ・リーグとパ・リーグとの足並みがそろわず、日本プロ野球選手会からもセ・リーグの方針に異論が出ていることについて「加藤良三コミッショナーの言うことと、選手会の言うことに開きがあるが、国民感覚からしたら選手会のほうが極めてまっとうだ」と述べた。　その上で「（同日中に会う加藤氏に）選手会の意見をどのように聞いて今回のような決定を下したか説明を受けたい。開催地域や時間への特段の配慮、特に多量の電気を使う東京ドームでのナイターは考えていただきたくないと強く要請したい」と、加藤氏にセ・リーグの決定を見直すよう強く求める考え

東京消防庁の福島第一原発への放水作業を巡り、海江田万里経済産業相が「速やかにやらなければ処分する」と隊員に発言したとされる問題について、海江田氏は２２日午前の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたとすれば、申し訳なく思っており、おわび申し上げる」と述べた。 　海江田氏は「私が直接、現場と話したということではない。連絡員が入って（間接的に伝えられて）いる。事実の混同があり、いずれしっかりお話をさせていただく」とも述べ、発言について事実関係の詳細な説明は避けた。 　東京消防庁の緊急消防援助隊は１９、２０の両日、福島第一原発で放水作業をした。「処分」発言には、石原慎太郎・東京都知事が２１日、菅直人首相に抗議。枝野幸男官房長官が「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」と話していた。

全壊した石巻市の北上総合支所。太さ１メートル以上ある柱が津波で折れ曲がっていた＝宮城県石巻市北上町、千種写す 　津波は安全なはずの指定避難場所をものみ込んだ。役場の支所や学校、高台……。「まさか、ここにまで」。想定外の大津波は、自治体の指示に従って避難した多くの人の命すら、奪った。 　宮城県石巻市の北上川の河口に面した同市北上総合支所は、津波に備えて５年前、新築された。想定されていた津波の最高水位５．５メートルより１メートル高い土地に建て、避難場所にも指定された。しかし、２階の屋根を超える大波で全壊。支所に身を寄せたお年寄りら４９人のうち、市職員２人と児童１人の計３人だけが生き残った。市職員の牧野輝義さん（４２）は「避難は完璧だったが、津波の力がそれを上回った」。残る職員２人は被災住民対応にあたっている。 　指定避難場所だった同県東松島市の野蒜（のびる）小学校体育館でも数十人が亡くなった。

【北京＝峯村健司】中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいる。「被曝（ひばく）防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られる。 　浙江省杭州市の会社員の男性（３１）は、「東シナ海一帯で放射能汚染が続いている。海産物を１年間食べないように」というメールを知人らに転送したとして、２０日夜に地元当局に拘束された。四川省広元市の警察当局も１７日、「日本の原発事故によって食塩の価格が高騰する」というメールを流したとして同省内の男性（２５）を拘束した。 　同市警察幹部は朝日新聞の取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語った。１８日付の環球時報も社説で「中国社会はデマに惑わされやすい。日本の核危機を中国の『危

ミラーサイト構築のイメージ 　東日本大震災で、アクセスが集中してダウン寸前になった自治体のホームページをバックアップしたり、ボランティア団体に情報システムを無償で提供したり――。多くのＩＴ企業が得意の技術を使って、被災地での情報発信や復興活動を陰で支えている。 　「岩手県のホームページがつながらない」。震災から２日たった１３日、ツイッター上にこんな書き込みが相次いだ。災害関連の情報を記載したウェブサイトに全国からアクセスが殺到したためだ。 　即座に反応したのが、データセンター運営会社「さくらインターネット」や日本マイクロソフト。岩手県の担当者に連絡を取り、サイトにつなぎやすくする無償支援を申し出た。自社のデータセンターに県のデータをコピー。「ミラーサイト」と呼ばれる同じ内容のサイトを立ち上げ、アクセス集中を緩和した。 　両社はその後も、電力会社の計画停電や日本赤十字社の募金に関するサイトの

電気の使われ方は昼と夜で大きな差があり、その差は使用電力の増加とともに年々大きくなっていく傾向があります。

約１０万羽のニワトリはまだ生きて、卵を産み続けているだろう。事故があった福島第１原発に近い、福島県田村市の養鶏場で働いていた男性（５５）は思い浮かべる。風評被害で卵は売れなくなり、養鶏場は数日前に閉鎖した。「かわいそうだけど放置して死なせるしかない。運び出そうにもガソリンはない」と話す。　２１日午後。第１原発から３０キロ圏内の屋内退避区域にある自宅の様子を見に、避難先から戻った男性は息を潜めた。人影の消えた山あいの集落を、警察官が巡回する。明かりが外に漏れないように雨戸を閉めた。まだ屋内退避の指示すら出ていなかった１２日に、市の職員から避難するよう促されていた。　「まるで、昔映画で見た『逃亡者』みたい。悪いことをしたわけでもないのに」。日が暮れると、お年寄りがいる数軒の家だけ、ぽつり、ぽつりと明かりが見えた。　１２日の避難催促に、男性は「仕事が第一」と自宅に残った。勤め先の養鶏場は震災に遭

海江田万里経済産業相は２２日午前の閣議後会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を恫喝（どうかつ）したとされる問題で、「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする。言った言わないになるので、事実関係はいずれご報告する」と述べた。　東京都の石原慎太郎知事は２１日、政府側の人物が隊員に対し、「言う通りにやらないと処分する」と発言したと明かしていた。都関係者はこの政府側の人物を海江田経産相としている。

東京電力福島第１原発では放射性物質封じ込めに向け、作業員の被曝（ひばく）を抑えながら電源復旧などの作業が進む。被曝線量限度は急遽（きゅうきょ）従来の２・５倍に引き上げられたが、被曝線量が従来基準を上回る人も出始めた。放射性物質の吸い込みを防ぐ全面マスクと防護服で身を固め、線量をにらみながら交代で作業が続く。限度に「特例」　「首相官邸と経済産業省から指示があった」。１５日、作業員の放射線被曝線量限度をこの事故に限り、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げると発表した小宮山洋子厚生労働副大臣が苦渋の表情で明かした。１２日の１号機原子炉建屋の爆発以降、現場で対策に当たる作業員の被曝線量が基準を超える可能性が浮上。作業を続けるためには、限度を引き上げざるを得なくなっていた。　国際放射線防護委員会は重大事故への緊急対応として「５００ミリシーベルト」の基準値を勧告しているが、国内基準の

福島県の佐藤雄平知事は２２日、県災害対策本部の会合で、「東京電力から社長が面会したいとの申し入れがあったがお断りした」と、東電の清水正孝社長によるおわびの面会を拒否したことを明らかにした。　佐藤知事はこの後、記者団の取材に応じ、「東電に対する県民の憤りは頂点に達している。今はお会いすべき時期ではない」と理由を説明した。また、東電側には「今はそんなことよりも、事態の収束に全力をあげろ」と命じたことも明らかにした。東電の松井敏彦・福島事務所長が２１日夜、申し入れに訪れたという。　東電では１６日から、福島県内の避難所などにも、本店などの幹部２５人を派遣して謝罪をしようとしているが、「激しいお怒りを受けて避難所内に入れない」（東電関係者）という。　このため、東電側は原発周辺の市町村の首長や議長などへの「おわび行脚」を続けている。　しかし、市町村側の評価は厳しい。飯舘村の菅野典雄村長は産経新聞の取材

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ＩＡＥＡの放射線測定チームが福島第１原発の周辺地域の土壌と大気から測定した放射線量を発表、原発から約２０キロ離れた福島県浪江町付近で通常の約１６００倍に相当する毎時１６１マイクロシーベルトの放射線量を測定したと明らかにした。　文部科学省の調査では浪江町で１５日、３３０マイクロシーベルトが測定されている。ＩＡＥＡは「高い数値が測定された。状況を見守っていきたい」としている。　ＩＡＥＡのチームは２０日、原発から１６～５８キロ離れた１０以上の地点で土壌と大気の双方を測定。測定値には土壌と大気双方のデータを盛り込んだとしている。ＩＡＥＡによると、原発の５０～７０キロ圏の土壌からも通常より高い放射線量が測定されたという。ＩＡＥＡは０・１マイクロシーベルトを通常値としている。（共同）

フランスの公的機関、原子力安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は２１日の記者会見で、福島第１原発の事故で放出された放射性物質による汚染は、今後数十年続く可能性があると表明した。また汚染が避難指示区域である原発から２０キロの範囲を超えて広がる恐れも指摘した。　同局長は「放射性物質の放出は既に深刻であり、なお続いている。日本にとり（汚染との闘いは）何十年も続くことになるだろう」と指摘した。　特に土壌への残留放射性物質の問題が深刻だとした上で「日本政府はまだ放射性物質の汚染地域の地図を示していないが、原発から２０キロの範囲を超えて広がることもあり得ないことではない」と述べた。　また別の担当者は「気象条件を考慮に入れると、汚染地域が原発から１００キロ圏に広がることもあり得る」と述べた。（共同）

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/03/22(火) 05:06:14.22 ID:tVQYSrrT0 甲斐谷 ｢漫画家の良いところってランクがない点だと思う。 　もちろん人気のあるなしはあるけど、プロになったら 　皆それぞれの作品を作って、実力に応じて頑張ってると思う｣ 尾田栄一郎 ｢そこは僕、逆なんです。僕はランク付けの肩書きが欲しいんですよ。 　こんなに頑張っているのに、なんで他の人と同じ『漫画家』って肩書きなんだろうって。｣ 尾田：　そこは僕、逆なんです。僕はランク付けの肩書きが欲しいんですよ。 　　　　　こんなに頑張っているのに、なんで他の人と同じ『漫画家』って肩書きなんだろうって。 　　　　　もちろん長く描いていると「巨匠」と呼ばれたりするけど、 　　　　　若くても働きに応じて称号が欲しいですよね。 　　　　　「ファンタジスタ」とか

東日本大震災の影響が、海外のものづくりの現場にも及び始めた。日本からの部品が届かず、生産が思うように進められないためだ。 　フランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループは２１日、日本からの電子部品の供給が滞るため、ディーゼルエンジンの生産が２３日から影響を受けることを明らかにした。同社は声明で「１週間以内に段階的に生産が再開できるよう、日本の部品供給の会社が懸命に努力をしている」と述べ、日本からの供給を待っている状況を説明した。 　フィンランドの携帯電話端末世界最大手のノキアも２１日、日本からの部品の不足で生産能力に制限が出そうだとの見通しを示した。同社幹部は声明で「日本の部品供給元と常に連絡をとっている」と語った。 　製造業では、部品が必要なときに届くように管理して在庫を減らす「サプライチェーン・マネジメント」が主流になっており、供給ストップの影響がすぐに出やすくなっている。（ロンド

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊