企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで

会いたい聞きたい：銀河カレッジ施設長・梅田伊津子さん　／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 熊本県にある多機能型指定障害福祉サービス事業所の職員でいらっしゃる天竺堂さんから、梅田伊津子さんにお話をうかがっていただきました。天竺堂さん、サンクス！ コメント欄から引用。 ８月３０日更新分「あれあれ、あれれ」コメント欄 梅田さんは、娘さんにシートベルトをさせ、さらに上から押さえておられたそうです。娘さんはベルトを嫌がって声を発したりすることがありますが、これまでのフライトでは、梅田さんが離着陸時に押さえていることで問題はなかったとのこと。 ところが、某日の搭乗では、男性の客室乗務員が、娘さんを静かにさせるよう言ってきて、梅田さんが従わない（従えない）と見るや、空港警察署から警官を呼び、母娘を降ろさせたそうです。降りる時、梅田さんは乗客と乗務員に「離陸を遅らせ、迷惑をかけてすまなかった」と頭を下げられ