1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

（ＣＮＮ） 英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は４日までに、世界の都市の生活費を調べた調査結果を発表し、東京が前回１位だったスイスのチューリヒを押さえてトップとなった。２位は大阪。デフレが進んでいるにもかかわらず、日本での生活費の高さが目立った形となった。 トップ１０ではシドニー（３位）、メルボルン（４位）がそれぞれ４つ順位を上げ、オーストラリア勢の上昇が目立った。シンガポールも３つ順位を上げ、６位となった。 生活費ランキング上位２０位のうちアジア・太平洋地域の都市が１１を占めた。欧州は８都市がランクイン、米国の都市はトップ２０に入らなかった。 南米ベネズエラの首都カラカスは前回より２５位上がって９位に入った。米ドルとの固定相場が維持される中、物価上昇率が２０％に達したのが原因とみられる。 北米最上位はカナダのバンクーバー（２１位）。米ロサン

（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System　が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。