4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

回答 (176件中の1件目) ビジネスコンサルタントがお答えします。 この問題は奥が深い。すでに37の回答が寄せられています。 私も持論を展開したいと思いますが、その前に素晴らしい回答をされたMery Oakleyさんに敬意を表したいと思います。非常に分かり易い回答で、一心不乱に読みました。経済学の松本貴典教授の同種の質問にも過去に膝を打ちましたが、Maryさんもステキです。 1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないでしょうか。今後はどうなりますか？に対するMary Oakleyさんの回答 今まで減る事が一切無かった日本の国債ですが、これって具体的にどういう事な...

ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の

中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

2011-06-21 ライブドア事件は粉飾なのか？ あらまあ、うふふw 先日disったので必死になっちゃったみたいwww かわいいわんw 残念ながら、この程度の内容は当の昔に本人の弁を元に論破済みであるw ご苦労様でしたw でもこいつの書いていることは「隙www」が多いので、一見、もっともらしい説明の中に自分がどれだけの疑問点を感じ取れるかを試すのには最適である。別に会社法や会計の知識は要らない。頭の体操をする「つもりでwww」読んで頂きたいwww 皆さんの好きなロンリテキシコウを強化する上でも参考になると思ふw ライブドアは企業を買収するときに現金がなかったので自社株と交換しようとしたんだけど、相手から現金じゃないといやだといわれたので、現金をつくるためにいったん投資組合に株をわたして、そこがライブドアの株を売って、現金を相手の企業にわたすというやりかたをしていた。 先ず、飛ぶ鳥を落とす

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ

（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System　が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。

小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、

今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”