「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から

貧困率が高いから、体を売ってる子どもたちがいるかもと想像しろとおっしゃっています。沖縄県民に対して非常に侮蔑的だと思いますが、万が一があるので週明け調査依頼します。 その時に必要なのはコンドーム配布ではなく、安心して過ごせる場所を… https://t.co/1ldwnLsqCR

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大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、今月からハンバーガーなど店頭で販売する商品のおよそ8割を値上げすると発表しました。 この会社では、原材料価格の高騰などを理由に去年3月と9月にも主力商品を値上げしています。 値上げは今月16日から実施し、価格はいずれも税込みで ▽ハンバーガーが150円から170円に ▽チーズバーガーは180円から200円に ▽フライドポテトのMサイズは290円から330円となります。 店頭で販売される商品のおよそ8割が値上げの対象となるほか、宅配サービスや会社が展開するコーヒーチェーンでも、一部の商品を値上げするということです。 この会社では、去年3月と9月の合わせて2回、ハンバーガーなど主力の商品を値上げしていましたが、原材料価格の高騰や円安などの影響が続いていることから、さらなる値上げを決めたということです。 日本マクドナルドは「上昇するコストを吸収しきれ

安倍元首相銃撃事件は日本列島の隅々にまで激震を走らせた。青天の霹靂によって、反社会的な性質が再びあらわになった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は宗教法人の解散に追い込まれるのか。その流れは似たり寄ったりの集団に波及するのか。カルトをめぐる問題を粘り強く追及してきた「やや日刊… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,564文字／全文3,704文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

政府の経済財政諮問会議で、来年度の経済成長率の見通しを実質でプラス1.5％程度と上方修正したことが報告され、岸田総理大臣は、政府と民間が連携した「成長と分配の好循環」の実現に向けて年明けから中長期的な経済運営などを有識者を交えて議論する考えを示しました。 政府の経済財政諮問会議では、来年度＝令和5年度の日本経済の成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度とし、これまでの見通しを0.4ポイント引き上げたことが報告されました。 これを受けて、岸田総理大臣は「世界的な経済の減速やロシアのウクライナ侵略など、内外の経済情勢や社会環境が大きく変化する中、官民連携のもと、持続可能で力強い『成長と分配の好循環』の拡大が重要だ」と指摘しました。 そのうえで、来年の「骨太の方針」の策定に向けて、中長期を見据えたマクロ経済運営や「成長と分配の好循環」の実現に向けた考え方、それに目指すべき経済社

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閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「（企業の）賃上げマインドを冷

政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。

旧統一教会の国会ヒアリングで元２世信者の小川さゆりさん（仮名）は自らのきょうだいが次々と旧統一教会のもとで養子縁組に出されていたと告白しました。小川さんは「信者である親の事情で子どもの人権が無視され…

旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明しました。「質問権」の行使による調査で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への解散命令の請求を検討する方針です。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の『公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断がある』という点に該当する」と述べました。 また「文部科学省で把握しているかぎり、令和3年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円に及ぶことなどから、基準でいう『法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑い

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月６日までで７回。４日には、５年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔（ひしょう）距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは１０日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第１は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅（ムン・ジェイン）政権への「安心感」もあったのだろう。 第２は、１１月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が２００６年に、初めての核実験を強行した

「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.04 18:43　最終更新日：2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから　年金支給料金引き下げ　年金65歳まで支払い　国民健康保険2万円増額　道路使用税の新設　消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず

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Published 2022/11/02 18:05 (JST) Updated 2022/11/02 18:23 (JST) 性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（33）が、自身を中傷するツイッター投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、杉田議員側は2日、55万円の賠償を命じた10月20日の二審東京高裁判決を不服として上告した。 二審判決は杉田議員が「いいね」を押す以前に、伊藤さんへのやゆや批判を繰り返していた経緯を重視し「侮蔑する内容のツイートを利用して、積極的に名誉感情を害する意図で『いいね』を押した」と指摘。請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴とした。