自民党総裁選への出馬に意欲を見せる野田聖子・幹事長代行（61）。その野田氏の夫・文信氏（54）は、元暴力団員だったことを一貫して否定してきたが、警察庁のデータベース上に過去に暴力団に所属していたと記録されていることが、「週刊文春」の取材でわかった。「暴力団個人ファイル」と題された文書を入手した。 「週刊文春」2018年8月2日号では、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する元暴力団員だったことなどを報じた。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴。今年3月、東京地裁は、元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏はこれを不服として控訴、文藝春秋も判決の一部を不服として控訴している。

りっけんだって別に腐敗してない訳じゃないんやで 何でりっけんはクリーンなものとして見てる人がいるのか理解に苦しむ コロナ禍に国民に自粛を呼びかけながら、自分はオッパプ行ってた議員がいる政党がりっけん コロナ禍に国民に自粛を呼びかけながら、自分は新宿2丁目で飲み歩いて警官に喧嘩売ってた議員がいるのがりっけん ばれてないだけでもっと酷いやつも沢山いるだろう クリーンな政治を求めるのにりっけんって時点でコントなのに何故それを自覚出来ないんだろ ・ブコメに返答 『sangping ヤン「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない。それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取ってもそれを批判できない状態を政治の腐敗というんだ」←だから権力を固定化させないことが肝要。』→その点りっけんやはてな民が大好きな共産党の人事は素敵ですよねw 『Arturo_Ui 「コロナ禍に国民に自粛を呼びかけ

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。1998年創業のペイパルは、使い勝手の良さを武器にEC決済で

自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告＝自民党を離党＝に有罪判決が言い渡された。現職の国会議員としては異例の実刑で、政治への信頼回復が急務だが、逮捕まで身を置いた自民党や政府からは目を背けるような発言が相次いだ。第２次安倍政権時代、次々と浮上した「政治とカネ」の疑惑。正面から向き合わず、説明を尽くさない姿勢は菅政権でも変わらなかった。（山口哲人）

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立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する７項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げた。昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた６人の会員任命も盛り込んだ。 コロナ対策の司令塔組織は官房長官をトップとする「対応調整室」（仮称）。厚生労働省や内閣府などに分かれている権限を首相官邸に一元化する。 少なくとも３０兆円規模の令和３年度補正予算案の編成も掲げた。事業や生活支援策として新たな持続化給付金支給などを盛り込む。政府が現在編成中の４年度予算案についても「国民生活に寄り添っていない」（枝野氏）として抜本的に見直す。 一方、入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案では、施設の監視カメラの映像を公開する。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」をめぐる安倍