政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。4日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫（ひっぱく）したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。 自民党幹部も同様に「当初、自分は部外者と言っていたのに、言っている

この比喩、よく分からないねーで流されそうになっていますが、とても大事なことなので僕からも一点補足させて下さい。 女系天皇を認めることは 「ドラクエやめてＦＦにします」程度のものだと思ってませんか？ 「ドラクエやめてマリオにします… https://t.co/3mJhGVHldp

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

加藤徹(KATO Toru) @katotoru1963 大学の授業で「日本の神社の数はコンビニより多い」と言ったら、日本人学生はビックリしたが、外国からの留学生は「やっぱり」という反応で面白かった。統計によると、日本全国のコンビニの数は5万5868店舗。神社の数は8万8,585社。お寺とあわせた寺社の総数はコンビニの数倍。 リンク 都道府県別統計とランキングで見る県民性 都道府県別コンビニ店舗数 - とどラン コンビニは東日本に多く、西日本に少ない。 コンビニ店舗数（人口10万人あたり） 全国平均45.09軒 1位北海道56.97軒 2位山梨56.23軒 3位東京53.09軒 4位宮城49.91軒 5位茨城49.83軒 6位福島48.16軒 7位青森48.07軒…45位滋賀39.46軒 46位兵庫36.35軒 47位奈良34.29軒 2 users

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。

東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。

菅義偉首相は4日、東京五輪・パラリンピックを開催する目的について「安全安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできる」との考えを明らかにした。先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した。 開催の前提として「選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守る」として、感染対策に取り組む姿勢を強調した。 パブリックビューイングの実施についても問われ「各自治体が感染状況などを踏まえて適切に判断される」と答えた。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え