米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中

1985年10月26日、曇天の国立競技場で日本はワールドカップ初出場をかけ、韓国と対戦することになった。チアホーンが鳴り響く中、アナウンサーはこう言って放送をスタートした。 「東京千駄ヶ谷の国立競技場の曇り空の向こうに、メキシコの青い空が近づいてきているような気がします」 1986年6月22日、ワールドカップメキシコ大会の準々決勝、アルゼンチン対イングランド戦、伝説のディエゴ・マラドーナ5人抜きを実況はこう伝えた。 「マラドナ、マラドーナ、マラドーナ! 来たー!! マラドーナー!!!」 山本浩アナウンサーはその後も、ジョホールバルの歓喜、日本が初めて出場したワールドカップなどを伝え続け、数々の名台詞を残した。その裏話と、そこに至るまでにどんな苦労があったのか、今の実況の難しさを聞いた。 プロ野球の実況がアナウンサーのステータスだった時代 変化の多い時代だったですね。たまたまといいますか。

この度、南青山児童相談所関連のニュースを見て考えたこと、思ったことをお話させていただきます。note初投稿なので至らない部分はご勘弁。長く、拙筆ですがぜひ最後まで読んで拡散お願いします。※一部表現の訂正を行いました　※新聞に封入されている広報などで児童相談所計画は示されており、私も当時それを確認してはいますが、その後南青山へ決定してからの告知チラシ等は一切投函などがなく認識していませんでした。 さて。盛んにニュースに取り上げられているこの問題。 恐らく話題が爆発したのは、港区が国から買い上げた南青山の土地を児童相談所にする計画が立ち上がり、それに反対する「近隣住民」との問答の中で「ランチ1600円」や「セレブの街のイメージに合わない」などのパワーワードが出たことから一気にネットで話題になったと記憶しています。 正直な話、はじめこのニュースを聞いたとき冗談かと思いました。何にというより、全て

HOME特集「日本国紀」辺野古署名をめぐる石井孝明氏の、署名活動批判、ローラ氏批判まとめ【ローラ氏が国家主権者、署名者はスパイリスト入りというトンデモ】

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は18日、欧州連合（EU）の外交公電を扱うシステムが約3年間にわたりハッキングを受け、多数の公電が流出したと伝えた。米サイバーセキュリティー会社が公電数千本の流出をインターネット上で発見、一部を同紙に提供した。 ハッキングは中国の人民解放軍の手口に似ており、同社の専門家は「中国政府とつながりがあるのは疑いがない」と述べた。 今年7月のEU当局者と中国の習近平国家主席の会談に関する公電には、米政権との貿易紛争について習氏が「貿易戦争は皆を傷つけるが（米国の）いじめには屈しない」と語ったことが記されている。（共同）

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材…

雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚して２年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。４人のＯＢが実名で取材に応じた。 「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん（７６）が切り出した。４人は退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん（６２）は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『（学園との交渉記録が）ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。 近畿財務局と森友学園との土地取引

森友学園（大阪市）をめぐる問題は大きく二つある。財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売るまでの一連の土地取引と、この取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題だ。発覚したのはそ…

含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円（10万6600株）を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね