わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ [∠(^-^)]【軍事NEWSまとめ】中国軍が技術兵確保に力を入れる　ウクライナ軍が東部地域での作戦行動開始　など 週刊??軍事ニュースです、今回は平成26（2014）年5月2日から5月3日です。 中国の人民解放軍が兵器を効果的に操れる人材を確保しようとしています。 兵器は目的達成のための手段、兵器は目的の中に位置づけられて意味を持ちます。操れる人材がいないならば、宝の持ち腐れです。 他には、ウクライナ軍が東部地域での作戦行動を開始、親ロシア武装勢力と対峙していること、などが報じられています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ危機やシリア内戦などの国際問題に対し米国民の４７％が積極的な関与を求めず、逆の意見は１９％であることが最新世論調査で４日までにわかった。現状の対応の程度で十分としたのが３０％だった。 調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが共同実施した。２００１年９月１１日の米同時多発テロ後の世論調査では、国際問題への積極介入を促す国民は３７％で、不介入派は１４％だった。 国際紛争への深入りを避けたいとする米国民の考え方は他の世論調査結果でも顕著で、米紙ＵＳＡトゥデーとピュー・リサーチ・センターの共同調査では６２％がウクライナ暫定政権への武器供与などに反対した。 米キニピアック大学が今年３月下旬に実施した調査では、５４％がウクライナ危機ではロシアに対し断固たる立場を打ち出すより、過度の介入の回避が一層重要と考えていた。逆の考え方は３９％だった。 ＣＮＮの世

４月、沖縄本島の西にある久米島の北方海域。船からワイヤでつるされた物体が海中に投下された。　「排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められない」　海上保安庁の巡視船は再三、調査活動の中止を求めた。しかし、中国の海洋調査船「科学号」は不当な調査を続けた。調査期間は半月に及んだ。　自衛隊幹部は調査目的を「潜水艦の航行に備えたデータ収集だ」と語る。海底地形や潮流などのデータを集め、音の伝わり方を分析しておくことは潜水艦を進出させる上で不可欠だ。　２０年ほど前から中国海洋調査船は先島諸島周辺で活動を始めた。その後何が起きたか。平成１６年に宮古・石垣両島の間を中国潜水艦が潜ったまま領海侵入し、駆逐艦は先島周辺から太平洋へ抜けるようになった。　防衛省幹部は「海洋調査船が来れば潜水艦、駆逐艦の航行も時間の問題だ」と指摘する。それが沖縄本島周辺でも起きようとしていることを調査船の活動は暗示している。次に

自衛隊の広報誌『MAMOR』が売れているらしい。 「アイドルも登場する自衛隊広報誌　5月号で過去最高部数更新」（NEWSポストセブン） 創刊当初から部数は伸び続け、今年5月号は過去最高の3万3000部を発行した。出版不況のなかにあって、珍しく景気のいい話だ。 毎月３万部も売れているのか？ 私が現役自衛官だった頃の事を思い返すと、笑っちゃうような話です。 しかし、自衛隊のメディア露出は、自衛隊が舞台の映画等を除いても、探してみると結構な数が見つかります。 youtubeにあるＭＶだけでも、３つありました。 ＲＩＶＥＲ（ＡＫＢ４８）＿CH-47in入間基地 ピノキオ軍（ＳＫＥ４８）＿朝霞駐屯地、９０式in富士学校 SAVIOR OF SONG（ナノ(nano) feat. MY FIRST STORY）＿きりしま これらは、自衛隊側が広報のために売り込んだというより、商業的にネタを探した結果自

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自民党の石破茂幹事長は３日夜（日本時間４日昼）、離島など領域の警備を強化するための法整備を先行させる考えを示した。関連法案の審議を秋の臨時国会にも始めたいとの意向だ。米ボストン市内で同行記者団の質問に答えた。　領域警備は、例えば漁民を装った武装集団が沖縄県・尖閣諸島に上陸しようとする場合の対応を指す。他国による組織立った武力攻撃に至る前の段階で、グレーゾーンとも呼ばれている。　石破氏は想定される安全保障関連の法整備について（１）グレーゾーン対応（２）集団的自衛権行使（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）など集団安全保障－の３分野になると指摘。「できるものから先に進める。どれも大法案で一つの国会では難しい。（秋の）臨時国会や（来年の）通常国会でめどを付けなければならない」と強調した。　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定については「夏までに実施されるべきだ」と述べた。（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】木原稔防衛政務官は２日、英国ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）で講演し、「個人的見解」と断ったうえで、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し続けるのであれば、「オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するしかないだろう」との見方を示した。

広告代理店の東急エージェンシーは2014年5月2日、産業技術総合研究所と提携し、流通・小売業向けのビッグデータ分析ツールを開発すると発表した。顧客データを分析する際に、年齢や性別といった情報を使わないのが特徴だ。2015年3月までの商品化を目指す。 確率的潜在意味解析という顧客分類手法を用いる。購買データのみで、顧客の好みなどに対応したクラスタに分類できるという。年齢や性別などの情報を使わないため、個人情報の流出を懸念する企業向けに売り込む。 価格は数百万円を予定している。データ分析の専門的な知識やスキルを持たない人材が利用できるようにするという。東急エージェンシーは、ソフトウエアの導入や販促活動の支援といったコンサルティングも手掛ける。

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５月２日、ロシアのノバク・エネルギー相は、ウクライナへのガス供給を減らす可能性があるとの考えを示した。ワルシャワで２日撮影（２０１４年　ロイター／Kacper Pempel） ［ワルシャワ　２日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２日、ウクライナが５月末までに天然ガスの前払い金を支払わない場合、ガスの供給を減らす可能性があるとの考えを示した。

５月２日、親ロシア派にウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され、兵士２人が死亡した。写真はスラビャンスク近郊上空を飛ぶ同国軍のヘリ。２日撮影（２０１４年　ロイター／Baz Ratner） ［スラビャンスク（ウクライナ）　２日　ロイター］ - ウクライナ政権が親ロシア派が拠点としている東部の都市奪還に向け大規模な軍事作戦を再開させるなか、スラビャンスクで２日、親ロシア派による地上からの攻撃でウクライナ軍のヘリコプター２機が撃墜され、兵士２人が死亡した。

［キエフ　２日　ロイター］ - ウクライナの地元警察によると、南部の都市オデッサで２日発生した親ロシア派とウクライナ暫定政権支持派の衝突で、これまでに少なくとも４０人が死亡した。

５月２日、米独首脳は、ウクライナ大統領選をロシアが妨害すれば、ロシアの主要産業分野を対象とした制裁を追加的に発動するとの見解で一致した。ワシントンで撮影（２０１４年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米独首脳は２日、ワシントンで会談し、ウクライナで今月２５日に予定される大統領選挙をロシアが妨害すれば、ロシアの主要産業分野を対象とした制裁を追加的に発動するとの見解で一致した。

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアの武装工作員らがウクライナの国境を越えて同国に侵入しようとした、とウクライナのトゥルチノフ大統領代行が明らかにしたことについて、イタルタス通信は、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）の見方として、事実と一致していないと報じた。

【ドネツク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ウクライナ南部オデッサで２日、親欧米路線を掲げるデモを行っていたウクライナ暫定政権支持派の住民らとロシア系住民らと激しく衝突した。後に労働組合の建物で放火とみられる火災が起こり、４０人以上が死亡した。地元メディアによると、死亡者のうち１５人がロシア人で、５人は隣国モルドバの親ロシア地域「沿ドニエストル」の住民だという。負傷者も１００人以上出ている。　ウクライナ東部で続く、親露派住民をめぐる混乱が南部に拡大したかたちだ。暫定政権はヤレマ第一副首相をオデッサに派遣し、現場対応に当たらせている。　一方、露外務省は声明を出し、暫定政権に対し、責任を持って無秩序状態を収束させるよう要求した。　衝突は２日午後、オデッサ市内中心部で起きた。双方が石や火炎瓶を投げるなどして、少なくとも４人が死亡した。この後、衝突の場所は労働組合の建物に移り、火災が発生。中にいた人

【ドネツク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】２日、ウクライナ南部オデッサで４０人以上が死亡した大規模衝突は、２月に親欧米派路線を掲げる暫定政権が発足して以降、最悪の惨事となった。これまで比較的平穏とされた南部の大都市でも親ロシア派住民の反発が高まり、治安状況が悪化していることを露呈したもので、国内では５月２５日の大統領選挙の実施を危ぶむ声も出ている。　長引く経済の低迷と天然ガス使用をめぐるロシアとの対立で、財政破綻状態に追い込まれているウクライナの暫定政権は、親欧米派の新大統領の下で、米国や欧州連合（ＥＵ）から援助を引き出し、事態正常化への第一歩につなげようとしていた。　外交専門家は、ウクライナの混乱の長期化は、同国への影響力維持を図りたいプーチン政権にとって好都合と指摘。仮に大統領選の実施が延期されれば、ウクライナ危機の収拾に向けた道筋は大きく崩れ、国際社会への悪影響もさらに広がる恐れがあ

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米軍拠点は３〜５カ所＝フィリピン 【マニラ時事】フィリピン国防省は２日、米軍の事実上の駐留を認める米比新軍事協定に基づき米軍が展開する拠点について、比国軍基地３〜５カ所になるとの見通しを明らかにした。 　オバマ米大統領の訪問に合わせ４月下旬に調印された新軍事協定では、米軍の具体的な展開拠点は付属文書で定めるとし、明記されなかった。バティノ国防次官は２日の記者会見で、ルソン島中部にある最大基地フォート・マグサイサイが拠点に含まれると述べたが、それ以外は言及しなかった。（2014/05/02-18:29）

　高須クリニック院長の高須克弥氏が、必要であれば軍隊への志願も辞さない構えであることをツイッターで宣…高須クリニック院長の高須克弥氏が、必要であれば軍隊への志願も辞さない構えであることをツイッターで宣言した。 政治的混乱が続くウクライナで徴兵制が復活したとのニュースに対して、あるツイッターユーザーが、「前線に行かない老害政治家や高須先生が好戦的なのは解る。だがいつまでも徴兵無しの平成元禄を謳歌できると思うなよ2ちゃんねらー。少子化で自衛隊が維持できなくなる日が来るよ。わははははは！；」との意見を投稿。このツイートを見た高須院長は、 「必用なら志願するわい！愛国老人をなめるな！」（原文ママ） と、力強く宣言した。 普段から日本を憂えるツイートを投稿している高須院長。ただ単に意見を発信するだけにとどまらない、強固な意志を持って愛国ツイートをしているということのようだ。 ちなみに、韓国

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 中国に　教えてあげよう　長き道 本日はゴールデン・ウィーク企画で、空母運用に関する映像を2つご紹介します。 一つは最近撮影されたらしい、中国空母「遼寧」でのJ-15発着艦の様子。もう一つは、米空母で発生した10大事故映像です。 歴史上、空母の本格運用に成功したのは米国と日本だけです。米海軍は今日の空母運用を確立するまでに、多くの犠牲を払っています。確か100名以上の犠牲者が出ていると思います。 その道に中国も挑むのでしょう。「遼寧」の弱点はカタパルト発進装置が無いことで、このため離陸する航空機は重量を軽くするため、燃料や武器を十分に搭載できない点です。まぁ、中国側も試験・実験用と言っているようですが・・・ 中国空母「遼寧」でのJ-15発着艦 米空母で発生した10大事故映像 石破茂氏の

2024年12月25日00:30 聖ニコラウス聖堂を訪れた＠ウィーン カテゴリ写真日記 yaponorry Comment(0) 移動の合間に、聖ニコラウス聖堂を訪れた。ウィーン最大のロシア正教の教会だ。 私が入っている間も多くの人が訪れていた。ここでの会話はロシア語だった。 過去にも以下のロシア正教の教会を訪れている。以下のエントリーの一つでも書いているように、このブログでは一定の宗教を特別扱いすることはない。過去にも書いているように、機会ある度にシナゴーグからロシア聖堂まで様々な場所を訪れている。 mixiチェック 2024年12月24日13:35 シュテファン大聖堂での礼拝 カテゴリ写真日記 yaponorry Comment(0) この日の朝は仕事前にシュテファン大聖堂を訪れた。 内部奥までは入れなかったが、綺麗な聖堂だというのは分かる。 ちょうど朝の礼拝が行われていた。 mixi

ウクライナ東部のスラビャンスク（Slavyansk）とクラマトルスク（Kramatorsk）を結ぶ道路が親ロシア派によって封鎖されたため、待機するウクライナ軍の兵士（2014年5月2日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【5月3日 AFP】ウクライナ内務省によると同国軍は3日、親ロシア派の武装勢力が行政庁舎などを占拠して混乱が続いている同国東部の町や都市の奪還を目指す大規模な軍事作戦を拡大した。 ウクライナ暫定政権のアルセン・アワコフ（Arsen Avakov）内相は、「軍事作戦は継続している。われわれは止まらない」とフェイスブック（Facebook）に投稿。「クラマトルスク（Kramatorsk）で対テロ作戦を行っていた部隊は昨夜から今朝にかけて、テロリストらが占拠していたテレビ塔を奪還した」ことも明らかにした。 ウクライナ軍は2日、クラマトルスクの約17キロ北にあるスラビ

シリア中部ホムス（Homs）アッバシヤ（Abbasiyah）地区の自動車爆弾が爆発した現場（2014年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】シリア政府と反体制派は2日、政府軍が約2年間包囲している同国中部の都市ホムス（Homs）の反体制派の拠点から反体制派戦闘員を撤退させることで合意した。政府側の新たな軍事的成果となった。 合意によると、かつて「革命の首都」と呼ばれたホムスは、来月の大統領選を前に1地区を除く全域がシリア政府の管理下に戻ることになる。 シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、ホムスでは旧市街およびいくつかの反体制派の掌握地区で停戦が始まり、約1200人の戦闘員の撤収が可能になった。 同監視団は、「停戦は2日に始まった。双方が合意したことを実施するのが目標だ」と明らかにした。「合意されたのは、