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(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら

１２月１２日、所得格差の拡大が世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。写真はシドニーで２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Daniel Munoz） ［ロンドン　１２日　ロイター］　所得格差の拡大が、世界的な金融危機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎重になるべきだろう。 金融危機に至る過程では、家計は債務を積み上げることで、富裕層との対比で徐々に落ち込む所得と消費を支えた。しかし、簡単に融資を受けることができなくなった今、賃金をさらに押し下げようとすれば、家計の消費を後退させるリスクがあり、社会的な結束を危機に陥らせることにもなりかねない。 米国、英国をはじめとする先進国

デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう

１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を

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松尾匡さんが、もと朝日記者の記事に対して。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html（欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)） と述べています。「金融右翼」ってのは元記事の山田厚史氏の表現ですが、いや、それは「金融右翼」じゃなくて「金融左翼」でしょ、２０世紀以来の常識で言って。 それは、本ブログでも相当以前から繰り返しているんですが、松尾さんのお友達と覚しき方面からは罵詈讒謗しか聞こえてこないのが悲しいところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-4a3a.html（欧州労連曰く：日本型デフレに陥るな） デフレとの戦いに勝つ金融政策を、インフレ率がゼロに達する前に利率を徹底して下げろ、 賃金の下方への柔軟性を避けろ、さもないとデフレが昂進するぞ、 不安定雇用

予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫

過日、旧知のエコノミストからメルマガが届いた。欧州中銀の大胆な域内国債買い入れ措置に関し、このエコノミストはこう表した。 「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。 モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。 V字回復したかに見える自動車業界だが・・・ 7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4～6月期の四半期業績を発表した。 トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59％増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記

2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A＋」から「AA－」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A＋」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）

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この国は金持ちと貧乏人に分断された 新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった! 第1部　罵り合う金持ちと貧乏人、 それぞれの生活と主張 「税金払わないなら日本を出ていけ」「相続税100%にして同じ土俵で戦ってみろ」「脱税している金持ちを死刑に!」 縮小し続ける経済下にあって、小さいパイを食えるのはわずか。残りは貧困に落ちる。「社会主義が最もうまくいった国」と揶揄されるほど国民が平等を満喫していた日本。あの頃にはもう戻れない。 表に出ていない本当の姿 日本でいま、富めるものはますます富み、貧しいものはさらなる貧困に堕ちていく超「格差社会」が幕開けしている。 会社の倒産やリストラで職を失った40~50代の中高年が、信じられないほどの貧困にあえいでいる。いままで見たこともなかったような新・貧困層が生まれている。 「正社員としての再就職がままならず、しかも年齢的な理由でアルバイトにすら採用されず、仕