米国の有力法律事務所20社余りが連名で、100校を超えるロースクールの学部長宛てに書簡を送付し、キャンパス内での反ユダヤ主義的な嫌がらせに対して「明白な」拒否姿勢を取るよう要請した。 書簡にはギブソン・ダン・アンド・クラッチャーやクラバス・スウェイン・アンド・ムーア、ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツなどが署名した。10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲を巡っては、一部の法科大学院生が発言を問題視され、法律事務所から内定を取り消される事態に発展した。 イスラエルとハマスの戦争が始まって以降、反ユダヤ主義的な事件が急増しており、ハーバード大やスタンフォード大、ペンシルベニア大など数十のキャンパスで激しい分断を招いている。ハーバードとペンシルベニア、コロンビア各大学の学長は、反ユダヤ主義に関する作業部会の設置を発表した。 コーネル大学では反ユダヤ主義的な事件が相次ぎ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の

静岡大学と島根大学の両者は11月1日、高速な電気的制御により、シリコントランジスタ上で電子と正孔を同時に存在させることに成功し、そこで生じる再結合電流から、それらの電子と正孔が極めて近接していることを確認したと発表。さらには両者がクーロン力により強く束縛したペアである「励起子」を生成していることが示唆されたことを、共同で報告した。 同成果は、静岡大 電子工学研究所の堀匡寛准教授、同・小野行徳教授、島根大 総合理工学部 物理工学科の影島博之教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature」系の物理学を扱うオープンアクセスジャーナル「Communications Physics」に掲載された。 半導体開発における微細化のゴールは原子1個の幅であり、そのゴールが見えてきた現在、微細化によらない新原理で動作する新たなデバイスの創出が求められている。 そうした中で注目されているのが、

パウエルＦＲＢ議長、利上げ終了の可能性を示唆－米金融市場は歓迎 Steve Matthews、Craig Torres パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１日、金融当局として過去40年で最も積極的に進めた金融引き締めサイクルが終了した可能性があるとの見解を示唆した。当局は同日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で２回連続の利上げ見送りを決めた。 議長は会合後の記者会見で、「われわれが答えを求めているのは『さらに引き上げるべきか』という問いだ」と述べるとともに、「ペースを落とすことで、一段の行動が必要な場合、どの程度の行動がさらに必要なのかよりよく認識できている」と話した。 ＦＯＭＣは同日まで２日間の日程で開いた会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを5.25－5.5％に据え置いた。当局者は声明で、もう１回の利上げの可能性を残しつつも、最近の米中長期国債利回りの上昇で

アメリカのバイデン大統領が議会に対して、ウクライナとイスラエルを支援するための緊急予算を求める中、議会下院は野党・共和党が提案したイスラエル支援に限定した予算案を可決しました。バイデン大統領はこれを認められないという考えを示していて、今後、支援をめぐって議会が紛糾することも予想されます。 アメリカ議会下院で多数派の野党・共和党は2日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルに対する支援としておよそ140億ドル、日本円にして2兆円を超える予算案を提出し、議会は賛成多数でこれを可決しました。 バイデン大統領は先月、イスラエルだけでなく、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対する支援も含めた1000億ドル以上の緊急予算を議会に要請していましたが、共和党は「慎重な検討が必要だ」などとしていて、イスラエル支援だけを切り離した形です。 共和党内の一部の保守強硬派はこれまで、ウクライナ支援に対して否

Now and Then's eventful journey to fruition took place over five decades and is the product of conversations and collaborations between the four Beatles that go on to this day. The long mythologised John Lennon demo was first worked on in February 1995 by Paul, George and Ringo as part of The Beatles Anthology project but it remained unfinished, partly because of the impossible technological chall

ミャンマー・シャン州を巡回するタアン民族解放軍（TNLA）のメンバー（2023年3月9日撮影）。(c)AFP 【11月2日 AFP】ミャンマー軍事政権は1日、北部シャン（Shan）州での三つの少数民族武装勢力との戦闘で、中国国境の要衝の町の支配権を失ったと明らかにした。 シャン州では先月27日から戦闘が激化していた。同州は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の一環で、10億ドル（約1500億円）規模の鉄道事業が計画されている。 タアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の3勢力は、国軍の複数の拠点のほか、最大の貿易相手国である中国につながる主要道路を占拠したとしている。 軍事政権のゾーミントゥン（Zaw Min Tun）報道官は1日、中国・雲南（Yunnan）省と国境を接するチンシュエホー（Chinshwehaw）に

──いまもなお男女の間に賃金格差が残る根本的な原因は何なのでしょうか？ 賃金の額に影響を及ぼす大きな因子は、主に2つあると考えられます。ひとつ目は職場に対する貢献度がどれだけ高いか、2つ目はそれに対してどれだけ金銭的な見返りがあるかです。 たとえば仕事量当たりの報酬額が同一の場合、他者と比べて仕事量が少なければ収入は目減りします。 ここ50～60年間のデータによれば、女性の職場への貢献度は増加しており、男女間の差はかなり縮小しています。にもかかわらず、男女の賃金格差は残っています。なぜそうなのかを完全には説明できませんが、同一の仕事量をこなしているのに、報酬額が男性と比べて少ないと感じている女性もいます。これは、きわめて憂慮すべき問題です。 「グリーディー・ジョブ」が奪うもの 人間は、自分の望みを叶えるためにそれまでとは違った道を選択することで、さまざまな変化を経験します。男女間の賃金に差

「願いを言え」 「ミラノドリア！」 「分かった、叶えよう」 となって出来立てのミラノドリアが出てきて、金玉は石になっちゃった 金玉と共に7人も散り散りに飛ばされた でも明日、またその7人が集まる予定 その1人が俺 もうサイゼリアには行かず、ガストにするつもり

YouTubeは広告ブロッカーをブロックするためのアンチ広告ブロッカーの展開を本格化しており、Adblock PlusやuBlock Originといった人気広告ブロッカーがYouTubeで機能しなくなっています。そんな中でもYouTubeで問題なく使えることをアピールしている広告ブロッカーが「FadBlock」です。 GitHub - 0x48piraj/fadblock: Friendly Adblock for YouTube: A fast, lightweight, and undetectable YouTube Ads Blocker for Chrome, Opera and Firefox. https://github.com/0x48piraj/fadblock 開発者のPiyush Raj氏によると、FadBlockは広告を検知・削除できるように設計された広告ブロッ

イスラエル軍の攻撃をうけたパレスチナ自治区ガザ地区ジャバリヤ難民キャンプ＝１日/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラに本拠を置くパレスチナ自治政府の保健省は１日、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の軍事衝突が続くガザ地区の１６病院で爆撃と燃料不足が原因で業務の中断を強いられたことを明らかにした。 ガザにある病院の総数は３５で、約半数が閉鎖を迫られたことになる。声明で、この中にはがん治療ではガザで中心的な役割を果たしていた「トルコ・パレスチナ友好病院」も含まれるとした。 カイラ保健相は、同病院に入院するがん患者７０人の命が深刻に脅かされていると警告。軍事衝突がもたらした「悲惨な保健衛生環境」にさらされ、他のがん患者約２０００人の存命も非常に危うい状況にあるとした。 同病院の幹部はＣＮＮに、イスラエル軍の攻撃で病院の建物

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当