セガと英ＢＢＣが娯楽施設　横浜に８月、世界初 ゲームソフト大手セガ（東京）は２９日、英ＢＢＣが制作したドキュメンタリーの映像を大スクリーンなどで楽しめる体感型ミュージアムを８月１９日、横浜市の新たな大型商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」にオープンさせると発表した。両社が連携した施設展開は世界で初めて。　英語の「ＯＲＢＩＴ」（軌道）などにちなみ「Ｏｒｂｉ（オービィ）横浜」と名付けられたミュージアムは、セガの最新デジタル技術と世界的人気を誇る自然番組「ＢＢＣ　ＥＡＲＴＨ」の共同プロジェクトで「地球」「生命」について学ぶことができる。

週刊新潮 5/30号 『橋下市長「慰安婦発言」の是非を論じる』櫻井よしこ より。 【歴史問題を巡る状況は本稿執筆中にも日々変化しており、これからの展開は予測し難い面がある】 【なによりも橋下氏自身が慰安婦問題をより大きく、より烈しく世界に広げていく原因になるのではないか】 【氏は日本の国益を大きく損ないかねない局面に立っている】 【それでなくとも、いま、慰安婦問題の性格が変化しつつある】 【日本が過去に女性たちを強制連行したのか、20万人だったのか、仕事だったのか、奴隷だったのかという個々の事柄の真否を超えて、女性の性を弄び利用すること自体の是非を巡って、日本の過去を断罪する方向に議論が行きかねない動きがある】 【そのような方向に事態が動く場合、人類普遍の価値観に照らし合わせて、永遠に日本を非難し続ける構造が作られる】 【日本の弁明は受け入れられず、かつて他国も同じことをしたではないかと言

弁護士有志、橋下氏の懲戒請求　「弁護士品格どん底に落とす」 橋下大阪市長への懲戒請求書を提出後、記者会見する大阪弁護士会の弁護士ら＝２９日午後、大阪市北区の大阪司法記者クラブ 大阪弁護士会の弁護士有志が２９日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言は人権侵害に当たり、「弁護士の品格をどん底まで落とした」として、弁護士資格を持つ橋下氏を懲戒処分とするよう同弁護士会に請求した。　大阪弁護士会は、綱紀委員会や懲戒委員会で業務停止などの処分の必要性を話し合い、１年以内に結論を出す予定。　懲戒請求書は、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、在日米軍に風俗業活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。

自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポ

東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪発言）デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）だが、右翼というよりもレイシスト（人種差別主義者）と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底