韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の結果報告書を見た文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦合意が手続き的にも内容にも重大な欠陥があると述べた。この合意で慰安婦問題は解決されないと強調した。法曹人出身の文大統領の指摘であるため、事実上合意が破棄され、再交渉に向かうのではと考えた。ところが康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は日本に再交渉の要求はしないと明らかにした。意外だった。苦肉の策だと考えるが、外交分野を専門とする者として幸いだと考える。 旧日本軍慰安婦被害者が経験した尊厳と心の傷を考えると、韓日慰安婦合意（２０１５年１２・２８合意）はかなり不足している。しかし検証ＴＦも認めたように過去２５年近く韓国政府が日本政府を相手に苦労しながら談判をしてきた核心の争点で進展した内容を盛り込んでいる。道義的な責任を越えて旧日本軍関与の責任を認め、首相の公式的なおわびと反省、日本政府

麻生太郎財務・金融相は12日午前の閣議後の記者会見で、価格の乱高下が続くビットコインなどの仮想通貨に関し「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と語った。「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、当面は状況を見極める姿勢を示した。中国や韓国など一部の国で規制強化の

韓国で２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。 文氏は、合意に基づき日本が支出した１０億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。 韓国は首相に開会式への出席を要請

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by Calebe Miranda 過去にはそこまで重篤な患者を出していなかったのに近年になって猛威を振るい、1年間に3万人近くの死者を出す、という事態を引き起こしているバクテリアが「クロストリジウム・ディフィシル」。抗生物質の効かない「スーパーバグ」との関連性も考えられていたのですが、最新の研究で人工甘味料のトレハロースが患者急増を引き起こしている可能性が示されました。 Pathogens boosted by food additive https://www.nature.com/articles/d41586-017-08775-4 Dietary trehalose enhances virulence of epidemic Clostridium difficile | Nature https://www.nature.com/articles/nature25178 Th

医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影　ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】　伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる

2017年だけで14倍に取引価格が跳ね上がった仮想通貨のビットコインは今や、その大部分が中国でマイニング(通貨の発掘)が行われています。その背景には、中国の非常に安い電気料金のおかげでマイニングにかかるコストを抑えられているという状況があり、中国のマイナー(発掘者)はビットコインバブルの恩恵を世界で最も享受できているともいわれています。一説によると、ビットコインの価格がピーク時の半分に下落してもまだ利益が出るというほど「濡れ手に粟」状態の中国のビットコインですが、ついに政府が乗り出して規制がかけられる事態にも発展しています。 Bitcoin Can Drop 50% and China Miners Will Still Make Money - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-10/bitcoin-can

国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす

著名な経済評論家の三橋貴明氏が逮捕されたニュースは、経済など時事問題に関心の強い層を中心に大きな驚きを与えた。筆者が最初に目にした朝日新聞の報道によると、１０代の妻を口論の末に「自宅で転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせた」とある。いわゆる家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）に該当する事象での逮捕だろう。他の報道では、去年２回にわたり、妻への暴力をやめるように警察から警告を受けていたという。 これらの報道の信憑（しんぴょう）性を含めて、今後この事件がどうなるのか推移を見ていかなくてはいけない。釈放された三橋氏本人のブログでは、彼の視点による「事実」の説明とおわびの言葉が書かれている。ブログには「最後に、妻がかなりきつい言葉を私にぶつけ、一瞬、カッとなった私は、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました」とあるので、暴力があったことは少なくとも明白だろう。

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に６年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年1月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期1年目の内幕を記した暴露本が発売されたことを受け、トランプ氏は10日、米国の名誉毀損（きそん）に関する法律の見直しに言及した。 トランプ氏は「わが国の名誉毀損法について真剣に検討していく」と述べ、同法は「虚偽で中傷的な発言をする人がいる場合、被害者が裁判所でしっかりと（法的）手段に訴えることができる」よう変えなければならないと強調した。 さらに名誉棄損に関する現行の法律は「見せ掛けだけで国の恥だ」と指摘。また「米国の価値観や公正さを反映していない」と批判した。 ただ今回の発言は、言論の自由の抑圧につながると懸念を呼ぶ可能性が高い。 マイケル・ウォルフ（Michael W

【ニューヨーク=平野麻理子】米移民税関捜査局（ICE）は10日、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。トランプ政権の不法移民に対する厳しい姿勢を改めて示す動きといえ、産業界は警戒を強めそうだ。ICEのトーマス・ホーマン局長代理は声明文で「10日の検挙で、我々は不法移民を雇っている

特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民

主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある 「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。 ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。 実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリ

滋賀県近江八幡市の住宅などで男性が監禁され殺害された事件。 この事件で起訴された男女２人が、別の男性にも裸で紙おむつをはかせ監禁した疑いで再逮捕されました。 監禁致傷の疑いで逮捕されたのは井坪政容疑者（２９）と交際相手の宮﨑佑佳容疑者（２４）の２人です。 ２人は一昨年、堺市の住宅で約１年４ヵ月にわたって知人の男性（３８）を監禁し、けがをさせた疑いがもたれています。 男性が監禁されていたのは２階の寝室です。 男性はこの部屋の押し入れに紙おむつだけを履いた裸の状態で監禁され、押し入れや部屋の中には監視カメラが複数台設置されていたということです。 井坪容疑者らは知人の渡邉彰宏さん（３１）を監禁し殺害した罪で起訴されていて、その事件の捜査中に、警察が監禁されている男性を発見し救出しました。 男性は今も自力で歩けない状態だということです。 警察は井坪容疑者らと男性がインターネットの動画サイトで知り合

中国・内陸部の山西省で、キリスト教の教会が違法建築を理由に地元政府によって爆薬を使って取り壊され、アメリカにある人権団体は、信教の自由を狭める行為だと強く批判しました。 現地からの映像には、大きな教会が爆破によって粉じんを巻き上げながら倒壊し、人々が遠巻きに作業を見つめる様子が映っています。 地元政府は、違法建築を取り壊しの理由にあげていますが、教会の関係者は「武装警察が強制的に取り壊した」と主張しています。 アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」によりますと、この教会は２００４年に建てられた直後から、地元政府による厳しい監視の対象となり、２００９年には牧師らが交通の秩序を乱した罪などで実刑判決を受けたということです。 中国では、ここ数年の間に、キリスト教徒が多い浙江省を中心に、１２００以上の教会で十字架が撤去されたとされ、反対した教会の関係者や弁護士の拘束が相次いでいました。

10日午前10時、韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見の中で、元慰安婦へのさらなる謝罪を日本に求めた。 「日韓合意」を事実上無効とする立場を表明した文在寅大統領 文在寅大統領は、「80年ほど前、花のように美しい少女1人も守れなかった国家が、被害者のおばあさんにまた深い傷を負わせた。日本がその真実を認め、被害者に誠意を見せて謝罪すれば、元慰安婦も日本を許せるはずで、それが慰安婦問題の解決になるだろう」と述べた。 2015年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」として蒸し返すことはないと、政府間で確認されたはずの日韓合意だったが、文大統領は10日、「被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が、間違ったやり方だった」と話し、日韓合意を事実上無効として日本に追加措置を求める一方で、日本との関係を維持したい考えも示した。 これに対し、菅官房長官は、「さらなる措置を求めるということについて、わが国と

航空自衛隊は１１日、定期整備を終えた政府専用機ボーイング７４７が羽田空港から新千歳空港に飛行した際、右の主翼とエンジンとをつなぐ部分の金属製のパネル１枚（縦３８センチ、横２０センチ、厚さ２ミリ、重さ約０．５キロ）が落下したと明らかにした。飛行の安全に影響はなく、山形県や青森県上空を通過したが、けが人の情報はないという。 空自によると、日航での定期整備を終えた後、所属する空自千歳基地で機体の整備状況を確認するため、１１日正午ごろに羽田を離陸し、午後１時１０分ごろ新千歳に着陸。飛行前の目視点検ではあったパネルがなくなっていることに気付いた。 安倍晋三首相は１２日に欧州６カ国の歴訪に出発する。当該機は予備機となる見通しだったといい、新しいパネルを付けるなどして対応を急ぐ。

After educating the D.C. market, YC aims to leverage its influence, particularly in areas like competition policy.