著作権法では個人的に楽しむためであっても、MDやオーディオ用CD-Rなど政令で定められたデジタル方式の機器・媒体を用いた録音、録画については著作権者への補償金の支払いを義務づけています（著作権法30条3項）。これを「私的録音録画補償金制度」といい、家庭内などで音楽などの著作物を私的に使用することを目的とした録音・録画に対し権利者への補償金を支払うことを定めたものです。録音については1993年6月から、録画については1999年7月から実施されています。 JASRACを含む権利者団体は、創造のサイクルを大きく確かなものとし、音楽文化の発展に資するような、合理的で実効性ある対価還元の仕組みの構築を目指しています。 補償金の支払い方法としては、政令指定を受けた特定機器・記録媒体の製造メーカーなどの協力を得て、ユーザーの皆さまが機器・媒体を購入する際に補償金を含める形で一括してお支払いいただいていま

JASRACは音楽クリエイターや音楽出版社の 皆さまが、 音楽で生きるためのマネタイズを 力強くサポートしています！

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］

地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ

「JEITAの大きな変化を、高く評価したい」――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など24の権利者団体と65の賛同団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は4月4日、私的録音録画補償金問題に関して、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の「譲歩」を歓迎すると表明した。今後はiPodやHDDレコーダーなどが補償金の課金対象になるよう、文化審議会の小委員会などで訴えていく。 左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫さん、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画著作者連盟の華頂尚隆さん 私的録音録画補償金問題をめぐっては、権利者側とJEITAの主張が対立していた。権利者側は、地上デジタル放送の録画ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するためには補償金が必須とし

以前GIGAZINEでiTunes storeなどでコンテンツを購入した場合に「ダウンロード税」を課そうという動きがあることをお伝えしましたが、今度は音楽業界が「iPod税」を導入することを要望していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 UK music industry demands an iPod tax | OUT-LAW.COM この記事によると、イギリスでは自分が持っているCDをiPodなどのMP3プレーヤーに転送する私的複製が認められていないそうです。そしてイギリス政府が私的複製を認めるように法改正しようとしたところ、音楽業界から私的複製を認める代わりにMP3プレーヤーに対して課税する、いわゆる「iPod税」の導入を要望されたとのこと。 ちなみにイギリスが加盟するEU（欧州連合）では録音機器に私的録音の補償金が上乗せされる私的録音録画補償金制度を導入した上で私的複製

文化庁が映像や音楽コンテンツの私的複製に対する制度を抜本的に見直し、複製回数に応じた課金方式を導入することを決定しました。 新しい課金方式が導入されると、コンテンツを私的複製する人だけが著作権料を負担するようになるため、現在著作権料が上乗せされている録音機器や記録メディアなどが安価になる可能性も考えられます。 詳細は以下から。 ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁 この記事によると、文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直すことにしたそうです。 具体的には著作権料をMDやCD-R、DVD-Rなどの記録メディアや、それらの記録機器などの価格に上乗せしている現行の「私的録音録画補償金制度」を縮小し、インターネットで配信されている著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改めるとのこと。 これにより消費者がネ

Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.

われわれは昨日（米国時間3/27）、世界第3位の音楽レーベル、Warner Musicがアメリカ居住者に月5ドルの音楽税をかけようとしている計画を知った。 TechCrunch Japanese：「音楽税」計画の詳細―訴えないでやるから金を払え 音楽税って何が悪いんでしょう？ 以前、音楽税って何が悪いんでしょう？いうメールをいただいたことがある。そのときにいろいろ考えてお返事を出したんだけれども（2週間ほど考えた）、一番の問題はユーザのオプションにはならない、ということ。そして、その結果もたらされるもの。 Michael Arringtonの主張ともかぶるんだけど、音楽税*1の主な目的は、ユーザに直接払わせるのではなく、ISP料金の一部として支払わせるという形で薄く広く徴収しようとしていることに他ならない。薄くといっても、音楽に年60ドルかけていない人からも徴収できるんだから、薄くというわ

日本レコード協会（RIAJ）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など7団体は2月20日、音楽ファイルを権利者に無許諾でアップロードしないよう呼びかけるキャンペーンを始め、専用の携帯・PCサイトを開設した。3月20日まで。 昨年と同様、「音楽違反」をキャッチコピーに、不正アップロードが著作権法違反として処罰の対象となる犯罪行為だと訴える。RIAJが運用を始めた、正規の音楽配信サイトを見分けるための「エルマーク」の認知拡大も図る。 録音補償金を管理する私的録音補償金管理協会（sarah）の基金から助成を受けた。東京、名古屋、大阪では、電車内広告も展開するほか、サイト上でアンケートに答えると抽選でミュージックギフトカードが当たるキャンペーンも行う。

社団法人日本レコード協会は2月19日に、レコード会社が許諾した正規の音楽配信を簡単に識別できるマークとして、エルマークというマークを運用開始したと伝えました。 Press Release | 一般社団法人 日本レコード協会 一般社団法人 日本レコード協会 現時点で、moraなどのPC向けサイトのいくつかと、携帯電話向け音楽配信サイトのいくつかで、当該マークの掲載が確認されています。 日本レコード協会が、同法人の会員が権利を有する著作物についてその利用を許諾したサイトについて、その旨をわかりやすくするマークを制定し、その趣旨に賛同するサイトがそれを掲載することは、許諾の有無を分かりやすくするものであり、当協会ではマークの制定を歓迎します。ただし、当協会がこれまでに再三主張してきているとおり、あるサイトに掲載されているすべての著作物が適法であるかどうかということは、一団体が証明できるようなこと