なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」

東京五輪・パラリンピックの延期にまで発展した新型コロナウイルスの感染拡大。いま、水面下ではこの混乱に乗じてもう一つの「ウイルス」が拡散している。金融機関のサイバーセキュリティーを脅かすコンピューターウイルスだ。サイバー犯罪の被害が増える五輪を控え、課題は山積している。「緊急入荷！数量限定！サージカルマスク　1箱600円」。送料も良心的で、商品説明の下には「梱包、配送ともに満足です」と感謝する口

セキュリティー組織の日本サイバー犯罪センター（JC3）は2019年8月、新たな脅迫メールを確認したとして注意を呼びかけた。脅迫メールには受信者を脅かす内容が書かれていて、その内容を実行されたくなければ金銭を支払うよう要求する。 JC3が注意を呼びかけたのは、探偵社の調査員をかたる脅迫メール。指定の金銭（ビットコイン）を支払わないと、調査で入手した秘密をばらすと書かれている。メールの件名は「仕事のご健闘を祈り致します」。 私は某探偵社の調査員と申します。お客様に頼まれ、貴方のことが全面追跡調査を行います。仕事中で貴方が身分があるであることを見つけました。それで貴方が人知れずの一面を了解しました。私にとっていい見つけると思います！ もし私はこの材料を公開したら、絶対貴方にとって悪い影響があります。もしこの資料を貴方に渡したら、私達にとっていいじゃないの。 お客様と社長さんは私に「貴方が貴方の家

みなさんはアセンション島をご存じだろうか。恥ずかしながら、筆者は今まで知らなかった。アセンション島は南大西洋に浮かぶ、英国領の火山島である。国際電話用の国番号は247、トップレベルドメインはacが割り当てられている。 アセンション島を知らなかった筆者は、着信画面を見たときに発信地が表示されているとは思わなかった。iPhoneなどでは、連絡先に登録されている電話番号から着信があった場合には登録名が表示され、登録されていない場合には発信地が表示される。このため、「『アセンション島』っていう店か何かを登録していたかな」と考えた。そうするうちに電話が切れた。 すぐに「アセンション島」とは何かを調べると、南大西洋に浮かぶ島だと分かった。当然のことながら、アセンション島に知り合いはいない。そこで合点がいった。筆者にかかってきた電話は、いわゆる「ワン切り」詐欺だったのだ。 電話網をまひさせたワン切り ワ

米国の非営利組織であるBetter Business Bureau（BBB）は2019年8月、AlexaやSiriといった音声アシスタントを悪用した詐欺が確認されたとして注意を呼びかけた。 音声アシスタントとは、音声で機器を操作する機能やサービス。スマートデバイスなどが備えている。音声アシスタントを使用して電話をかけると、詐欺師が用意した偽のサポートセンターなどにつながり、金銭をだまし取られる恐れがあるというのだ。 BBBによれば、実際に被害に遭ったユーザーがいるという。被害者の1人は、スマートデバイスの音声アシスタントを使って大手航空会社のサポートセンターの電話番号を調べ、電話をかけた。自分が搭乗する予定の飛行機の座席を変更したかったためだ。 だが、電話がつながったのは詐欺師が用意した偽のサポートセンターだった。電話に出た詐欺師は、特別なプロモーションを実施しているとして400ドルを支払

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

ブリュッセルを本拠に活動する法律家は、こう口をそろえる。「企業経営者にとって違反するのがとても簡単な法令だ」「そもそも出発点が違法状態。今のままでいると違法とみなされる恐れがある」欧州連合（EU）加盟28カ国から選ばれた議員で構成する欧州議会は、個人情報保護に関する新規則を近く採択する見通しだ。個人情報保護に関する規制はEUが世界でも最も厳しい法制を敷いている。新規則の柱は違反した企業に対

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

モデルの押切もえさんらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、日本経済新聞社デジタル編成局所属の社員、寺井淳容疑者（29）=東京都多摩市聖ケ丘1=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 同課によると、メールなどをのぞき見する目的とみられ、「出来心でパスワードを突破することに喜びを感じ、ゲーム感覚でしてしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2014年12月から16年4月にかけ、自宅で私物のパソコンを使い、押切さんや元NMB48の渡辺美優紀さんら女性4人が利用するメールサービスやデータ保存サービスなどに不正接続したり、パスワードを変更したりした疑い。 同課によると、寺井容疑者は何らかの方法で入手した芸能人の携帯電話番号や、類推したパスワードを元にメールサービスなどに不正接続していたという。同課はほかの芸能人らの個人情報ものぞき見した疑いがある

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは22日、名前、メールアドレス、電話番号、暗号化された形のパスワード、本人確認に使う質問など、アカウントに登録された5億人分以上の個人情報が流出したと発表した。単一サイトからの流出としては史上最大とみられる。同社は特定の国家が支援するグループによるサイバー攻撃とみている。調査の結

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］