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トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

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金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が

悪夢に取りつかれているとしか思えない現政権は、ついにGDP600兆円とか本気で言い始めました。これだけ経済が爛熟した日本で、高度成長よろしくGDPを政策目標数値にするというセンスのなさはどうでしょう。 戦後、日本の人口は1.8倍も増えました。だからこそ、1.4倍しか増えなかったドイツをGDPで抜いただけであって、もし人口がドイツと同じ程度の増え方だったらいまだにドイツを抜いていません。少子高齢化が加速し人口減少が不可避の日本で、GDPという指標を経済成長のメジャー（尺度）に使うこと自体が愚かです。誰か教えてあげてください・・・。 衝撃的だった9月の個人消費支出 一方、読者のみなさまの周りでは景気の良い話が聞こえてきますか？（もっとも東洋経済の読者様は大企業勤務の方が多いようなので本当に景気が良いのかもしれませんが）。私の見る限り状況はまったく逆で、GDPの60％を占める消費はどんどん収縮し

咆哮する鋼鉄さん @ShoutedSteel 魔王「良くきたな勇者よ。私の配下になるなら世界の30％をやろう。どうだ？」 勇者「なんで30％なんだ。世界の半分だろ」 魔王「ククク、何せ私の取り分も30％。残りは奴らが取る」 勇者「奴ら？」 魔王「国税局だ」 勇者「国税局」 魔王「ククク、血も涙も無い純粋な邪悪そのものだ」 2014-11-06 17:36:26 Rootport🔥 @rootport QT「会計が文化の中に組み込まれていた社会は繁栄する(中略)ルネサンス期のイタリアの都市ジェノヴァやフィレンツェ。黄金時代のオランダ。18世紀から19世紀にかけてのイギリスとアメリカ」──ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』 2015-07-09 23:13:35

エイブルのグループ会社、川口市のクルド人解体屋問題に首を突っ込んで炎上　左右両方から責められて板挟みになる

2005年10月、ジンバブエ準備銀行のギデオン・ゴノ総裁は、「ジンバブエは来年新通貨に移行する」と発表した。旧通貨は新しい紙幣と硬貨に置き換えられた。ゴノ総裁は、新通貨に新しい名前をつけなかった。2006年6月、新通貨発行にあたってデービッド・チャプリカ副蔵相はマクロ経済の安定化を成し遂げなければならないと述べた。 2006年8月1日、デノミネーションが行われ、ジンバブエ・ドルは3桁切り捨てられた。新ドルの補助通貨もセントで、1ドル=100セントである。デノミと共に、政府は米ドルに対して通貨を60 %切り下げ、交換レートを1米ドル = 101,000旧ジンバブエ・ドル（101新ドル）から250新ジンバブエ・ドルへと変更した。 ゴノによって"日の出作戦 (Operation Sunrise)" と名づけられた、通貨価値向上キャンペーン（一種の預金封鎖）は問題を抱えていたものの、2006年8月

音楽ソフト市場の縮小が止まらない。日本国内のCDのセールスが、ピークだった1998年の約6000億円に比べ現在は約2000億円と、わずか十数年で約3分の1にまで激減した。町のレコード店もどんどん減っている。 「CDの売り上げが落ち込む中、着うた等の配信サービスは順調に配信数を増やしていましたが、近年の急激なスマホ普及のため、これも頭打ちになってしまった状態です」と、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の今泉裕人氏は語る。高画質高音質で気軽にYouTube等で見ることができるようになったため、わざわざお金を払って曲をダウンロードするユーザーが減ったためだ。 いま音楽業界では「逆転現象」が起こりつつある。右肩下がりの音楽ソフト（CD・DVD等）市場とは逆に、コンサート事業の売り上げが2004年の900億円に対し、11年には1600億円と上がり続けているのだ。今泉氏は「以前は、CDを売るため

安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国

マクドナルド原田社長「おかしい・・・顧客が戻らない・・・」「もはや100円メニューにお得感はない」 Tweet 1： ジャパニーズボブテイル(東京都)：2013/01/23(水) 09:14:32.73 ID:30sEjy1m0 「おかしい。顧客が戻らない」。2012年夏、日本マクドナルドホールディングス会長兼社長の原田泳幸（64）は手元に上がってくる販売実績に首をひねった。 11年夏は福島原発事故に伴う節電で売り上げが減ったが、12年には戻ってくるとの読みがあった。 何が問題なのか。自問自答した結果、一つの結論に至った。「もはや100円メニューにお得感はない。新たなバリューの提供が必要だ」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1804C_Y3A110C1SHA000/ 7： アンデスネコ(東日本)：2013/01/23(水) 09:18:09.70

2012年06月04日20:30 TOP > 経済 > 話題 > 【経済】野村ＨＤの株主が珍提案「会社のトイレを全て和式に」「社名を『野菜ホールディングス』に変更」などなど Tweet コメント( 19 ) 【経済】野村ＨＤの株主が珍提案「会社のトイレを全て和式に」「社名を『野菜ホールディングス』に変更」などなど 1：帰社倶楽部φ ★：2012/06/04(月) 18:41:14.05 ID:???0 野村ホールディングスの株主総会が２７日に開かれるのを前に、ある株主から「会社のトイレを全て和式にせよ」などという珍提案が出され、話題となっている。 株主総会の招集通知に掲載された第１２号議案は、日常の基本動作の見直しとして、「オフィス内の便器は全て和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」と提案。 理由については、「今が『ふんばりどき』であり、和式便器

改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す