自己愛障害による心理療法家・心理療法グループの教義化・宗教化の病理 自己愛障害・アダルトチルドレンの過去を持つ心理療法家： 『才能ある子のドラマ／アリス・ミラー』によれば、心理療法家を志す人のほとんどは、幼少期に親からたびたび自己愛の延長物（親の願望を満たすための手段）として扱われた経験を持つ、いわゆるアダルトチルドレンだそうです。 このアリス・ミラーの指摘が正しければ、心理療法家の多くが（少なくても訓練時においては）自己愛に何らかの障害を抱えている可能性が高いことになります。 そしてこの心理療法家の心に内在する自己愛障害の心理が、心理療法の教義化・宗教化の病理に深く関わっているように思えます。 ※私自身も自由連想法による自己分析の中に、母親の自己愛の延長物として機能していた形跡が無数に表れてきましたので、アリス・ミラーの指摘どおりの人生を歩んできたといえます。 以下に述べる心理療法家

（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を

政権交代による政治空白と安倍政権の発足で、社会的弱者を支援するための二法案がたなざらしになっている。障害者の社会参加を支援する法案と、トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済する基金を創設する法案だ。民主党政権は両案の国会提出と成立を目指したが、安倍政権下では国会提出さえ見通せない。　（城島建治） 障害者の社会的参加を支援する法案は「障害者差別禁止法案」。民主党政権が「国連障害者権利条約」の批准へ国内法を整備する一環として、この通常国会での成立に向けて準備していた。 内閣府は昨年九月、法案の意見書をまとめた。障害のある人が障害のない人と同じ行動が取れるようにする「合理的配慮」をしないことなどを差別と定義。入り口に段差のある飲食店に対し、車いす利用者が一人でも入店できるようスロープを設けることなどを求める内容だ。 民主党は惨敗した衆院選後の昨年十二月、与党時代の責任を果たそうと、意見書に基づ

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「訪問購入」に新たに導入する規制をめぐり、政府は５日、自動車など５品目を規制対象から外す政令を閣議決定した。改正特定商取引法と合わせて、２１日に施行する。施行まで半月しかなく、消費者庁は中古品買い取り業者や消費者への周知を急ぐ。 　規制導入は、業者が高齢者らの家を訪れ、貴金属などを強引に買い取る「押し買い」の被害急増がきっかけ。昨年８月に改正特商法が成立した。消費者が求めない勧誘を禁止し、契約後も８日間は売り主が解約（クーリングオフ）できるようにするのが柱だ。 　同法は原則すべての物品を規制対象とする一方、消費者や流通への影響を考慮して例外も認める。閣議決定された政令では、大型家電、家具、自動車（二輪除く）、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト類、有価証券の５品目を除外した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

1月12日の深夜、AKB48の人気メンバー・柏木由紀（21）がJリーガーとの秘密の合コンに参加していた。その模様を週刊文春が撮影。メンバー随一の清純派として知られる柏木だけに物議を醸すかもしれない。 合コンメンバーは、謝罪騒動の渦中のメンバー・峯岸みなみ（20）とその友人と思しき女性、さらにAV女優の明日花キララ（24）も参加。お相手は、ロンドン五輪代表にも選ばれたセレッソ大阪の扇原貴弘（21）と杉本健勇（20）ら。 柏木の所属事務所は「呼ばれて行った」と参加の事実を認めた上で、「男性がいるとは事前に知らされていなかったし、明日花さんのことも知らなかったと聞いています」とコメント。 一方、峯岸の所属事務所は「合コンではありません。女性だけの食事会だと聞いております」と回答。柏木サイドはJリーガーの同席を認めており、見解が食い違っている。 文「週刊文春」編集部

2013/2/49:0 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第二弾。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000003701.html シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（http://synodos.livedoor.biz/archives/2021651.html）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっているこ

前回は、不登校になったときに何をしたら良いかについて掲載しました。今回もまた、現在不登校の状況下にある学生さんを対象に、「不登校を続けたまま引きこもりになり、30歳過ぎまで何もしなかった場合」について掲載しておきましょう。 尚、ここでは、一般的な一つのモデルケースとして、高校中退（或いは、高校進学歴無し）、職歴無し、30歳過ぎの男性を想定しています。これを読んでいるあなた自身がその立場になったとして読んでみて下さい。 注：当コラムについて、30代の方複数からお問い合わせがございましたので、コラム末尾に比較的多いお問い合わせ内容について追記を加えました。まず先に、当コラムで不愉快な気分になられた方がいらしたことを深くお詫び致します。ただ、30代引きこもり当事者の実情については、十分な精査を行った上で掲載しているのと同時に、「大変参考になりました」との意見も多々ございますため、掲載は継続する見

アイティメディア株式会社 平素より「質問！ITmedia」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度「質問！ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日（水）をもちまして、サービスを終了することといたしました。 「質問！ITmedia」の終了後も、運営元「OKWAVE」のQ&Aサービスをご利用いただけます。 OKWAVE： https://okwave.jp/ 長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。 これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示

５日午前５時５０分頃、神奈川県小田原市酒匂(さかわ)の同市立酒匂中学校（浜野顕彦校長、生徒６０２人）で校舎内が水浸しになっているのを警備員が見つけ、１１０番した。 同校によると、本館４階の手洗い場２か所の水道の蛇口計９本が上向きにされて、水が出たままになっていた。あふれた水で１階までの計２０の教室や校長室などの大部分が水浸しとなった。４階の教室からは机やいす、教材などが外のテニスコートに投げ出され、教室の黒板にはチョークで「死」と書かれていた。 同校は、この日は休校として、全職員が片づけをしており、６日に授業を再開する方針。 校内は４日午後９時半から無人だったといい、１階の窓ガラスが割られていた。小田原署は建造物侵入と器物損壊容疑で捜査している。

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」（京都市山科区）の舟坂一さん（27）＝休職中＝が5日、長時間労働でうつ病になったとして、同社に休業損害や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 訴状によると、舟坂さんは2010年1月以降、正社員として京都府内の店舗で調理などを担当。うつ病発症の直前6カ月の時間外労働は、1カ月あたり平均約135時間だった。さらに、1日10時間を超えた分の労働時間は賃金に反映されない仕組みで、サービス残業が常態化していたという。 舟坂さんは体調を崩し11年4月以降は欠勤。京都南労働基準監督署は昨年、長時間労働などとうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。舟坂さんは「自分と同じ働き方をしている人は他にいる。会社に職場環境の改善をしてもらいたい」と訴えている。 原告側の佐藤克昭弁護士は「全国の外食チェーン店で、社員や店長の恒常的