東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。 　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。 　財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。 　住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せ

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

３５歳息子の首絞める　両親「障害あり将来悲観」 大阪府警西堺署は２９日、入院中の息子（３５）の首を絞めて意識不明の重体にしたとして、殺人未遂の疑いで、母の無職八木礼子容疑者（６３）と父の無職正徳容疑者（６５）を逮捕した。 　西堺署によると、２人は「息子に発達障害があり、将来を悲観した。暴れることもあり、ずっと耐えてきた」と供述しており、詳しい状況を調べている。 　息子は２５日にバイクで歩行者と接触して転倒し、堺市の病院に入院していた。２９日午後、礼子容疑者が息子に馬乗りになって首を絞めているのを看護師の女性が発見。病室にいた正徳容疑者が「息子を殺した」と１１０番した。 　２人は駆け付けた警察官に「夫婦で携帯のネックストラップの両端を持ち、息子の首を絞めた」と話した。逮捕容疑は共謀し、２９日午後、病室内で息子の首を絞め殺害しようとした疑い。

高齢で寝たきりになったときに延命治療を望むかどうかなど、終末期医療の希望について、４割の人が家族などと話し合っている一方で、実際に希望を記録に残している人は１割にとどまっている、という調査結果を、東京都健康長寿医療センターがまとめました。 この調査は、東京都健康長寿医療センターが、ことし３月に通院患者を対象に行ったもので、およそ９７０人から回答を得ました。 この中で、「認知症や脳卒中などで寝たきりとなり、意思の疎通が難しいうえ、食べ物を飲み込めない状態になった場合、延命治療を希望するかどうか」聞いたところ、▽「何もしないでほしい」が４７％、▽「点滴だけを希望する」が４１％でした。 そして、▽胃に穴を開けてチューブから栄養や水分を流し込む「胃ろう」や、鼻にチューブを入れる「経鼻経管栄養」を望む人は５％でした。 また、終末期医療の希望について、家族や友人と話し合ったことがあるかという質問には、

「 さよなら。 」 ときつねがいった。 「 ぼくの秘密をいうよ。すごくかんたんなことだ。 心で見なければ、よく見えないっていうこと。 大切なことって、目には見えない。 」 難病、内部疾患、発達障害など、社会で認知されず、福祉政策でも「制度の谷間」に落ち込み、サポートが受けにくい「目に見えない」障がい、困難、痛みをもつ人が数多くいます。 電車で席を譲られることもなく、「怠けている」「わがまま」「やる気がない」と思われることもめずらしくありません。 「バッジをつけて、見えない障害を知ってもらおうよ。」 twitter のみんなの声から、このバッジはうまれました。障害をもつひとに当事者用（上）と、もたないひとには啓発用（右）を。 『 大切なものは目にみえない 』 きつねの秘密が刻んであります。当事者バッジをつけているひとがいたら、「お手伝いできることありますか？」って声をかけてみてくださいね。

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中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 米西部オレゴン州に住む女性が、１０月３１日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包（こんぽう）の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が２７日報じた。 　米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。 　手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じっている。手紙によれば、この製品は中国遼寧省瀋陽馬三家の「労働教養院」で作られた。教養院には、中国共産党と思想の異なる「罪のない人

安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する