（ＣＮＮ）　年末商戦で店が込み合うこのシーズン、買い得商品を確保しようとするあまり、ついマナーを忘れてしまう人もいる。行列に割り込んだり駐車場で割り込んだりする相手には注意した方がよいのか、黙ってやり過ごすべきなのか。専門家に対応をアドバイスしてもらった。 ●ディック・ラーソン氏（数学者、待ち行列理論の専門家） 待ち行列理論の故郷デンマークであった話を紹介しよう。デンマーク人の研究者が、アメリカから来ていた客が乗る飛行機に間に合わせようと路肩を疾走し、目的地に向かうフェリーに間に合った。 送られた方は「これで誰も怒らないなんて考えられないよ。どうして？」と尋ねたが、返されたのは「これがデンマークだよ。私たちは同情されているんだ。緊急事態でもなければこんなことをしないのは誰にだってわかるからね」という答えだった。 というわけで、割り込んだ相手にひどく気まずい思いをさせるのが私の案だ。例えば「

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 自殺の闇、悩む東尋坊　「声掛けカメラ」設置が暗礁 2010年12月28日 朝刊 岩場に近づいた人を夜間でも感知するカメラ＝福井県坂井市三国町の東尋坊で（ＮＰＯが昨秋テストした際に撮影） 福井県坂井市の景勝地・東尋坊（とうじんぼう）で、自殺志願者を助けているＮＰＯ法人が、夜間の自殺防止のために導入しようとした赤外線カメラが、１年以上も設置できないでいる。高額で市が二の足を踏んでいるのに加え、観光協会が「イメージが悪くなる」と反対しているからだ。今年も国内の自殺者は３万人を超え、東尋坊では既に昨年を１５人上回る７４人が保護された。ＮＰＯ側は「命を救うことを優先してほしい」と訴えている。 日本海に面し、目のくらむような断崖が続く東尋坊。日中は観光客でにぎわうが、人けのなくなる夜間は一転、自殺の名所となる。住民のボランティアらによる見回りも夜

赤ワインに含まれるポリフェノールに、脳の認知機能を向上させる働きがあることが、名古屋市立大大学院医学研究科の岡嶋研二教授らのマウス実験で明らかになった。認知症の予防や改善につながる成果で、来年７月にパリで開かれる認知症関連学会で発表する。　岡嶋教授らは、ポリフェノールの一種「レスベラトロール」に着目。赤ワインとレスベラトロール、白ワインを１日当たり０・２ミリリットルずつ、３週間にわたって異なるマウスに飲ませ、記憶や学習にかかわる脳器官「海馬（かいば）」の変化を調べた。その結果、赤ワイン、レスベラトロールを飲んだマウスでは、神経細胞を活性化する物質が通常の１・５倍に増え、海馬の神経細胞の再生や情報伝達スピード向上などの効果がみられた。白ワインは効果がなかった。迷路を解かせる訓練でも、所要時間は白ワインの約半分で、学習能力も向上していた。　これまで、人間は１日２５０〜５００ミリリットルの赤ワイ

警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。流出２日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。 警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、１２社のプロバイダーから２０件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。 資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。 一方、捜査関係者によると、流出２日前の昨年１０月２６日朝、１

民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら９個人・団体に１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。 【青木愛衆院議員の初登院の姿も】写真で見る　ドキュメント　９．１６鳩山内閣誕生の１日 公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘し

関東地方の病院で昨年８月、病気で入院していた５歳の女児が脳死状態の可能性があると診断され、家族が臓器提供を検討していたことが２日、医療関係者への取材で分かった。子供の脳死移植をめぐって、具体的な提供意思が確認されたのは初めて。 ただ、最終的に脳死であることが明確にならず、家族が提供意思を撤回。女児はその後死亡したため法的脳死判定はされず、臓器は提供されなかったという。 昨年７月１７日に施行された脳死下の臓器提供条件を大幅に緩和した改正臓器移植法では、家族承諾による１５歳未満からの臓器提供が可能になったが、これまで提供事例はない。 １８歳未満からの提供の際には、虐待の有無の確認が義務づけられているほか、６歳未満の小児については、脳の蘇生力が高いことから、１回目と２回目の脳死判定の間隔を２４時間以上（６歳以上は６時間）置くことが定められている。 移植医療に携わる関係者は「小児で脳死の疑