自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障相の発言が波紋を広げています。奈良公園のシカを外国人が“虐待”しているという指摘です。しかし、事実が極めて不確かなことが明らかになっています。 高市氏は、２２日の演説会で「奈良のシカを、足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと傷めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」などと述べました。 奈良公園には日本人、外国人問わず多くの観光客が訪れ、シカの虐待と国籍などは無関係のはず。高市氏によれば、シカに暴力を振るうのは外国人ということになります。 しかも、２４日の日本記者クラブの総裁選共同会見で、記者に、外国人がシカを蹴ったことの「根拠はあったんですか。確かめたんですか」と質問されると、高市氏は、「こういったもの（奈良公園のシカの被害など）が流布されているというこ

自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が刑事事件を起こした外国人に関し「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と発言した。しかし関係者は「そんな事案は聞いたことがない」と反論している。 22日の所見発表演説会で高市氏は外国人政策をより厳格化すべきだと繰り返し訴えた。「不起訴発言」はこの中で飛び出した。 国籍に関係なく逮捕後の勾留は裁判所の判断で最大20日続く。法務・検察幹部は「最後まで通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」と語る。

トランプ米大統領は25日、首都ワシントンで発生した殺人事件など重大な犯罪について、積極的に死刑を求刑するよう司法長官やワシントンの連邦検事に指示する大統領覚書に署名した。トランプ氏は、ワシントンの治安対策強化を名目に州兵を動員するなど、2026年11月の中間選挙も念頭に「法と秩序」を守る姿勢をアピールしている。 覚書は、死刑について「最も非難すべき犯罪を我々の司法制度が抑止し処罰するうえで不可欠な要素だ」と説明。死刑判決を正当化すると認められる全ての事件で死刑を求刑することや、連邦法で死刑が適用可能な犯罪には可能な限り最大限に連邦管轄権の行使を追求するとし、積極的な死刑求刑を指示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ワシントンで誰かを殺したり、警官を殺したりすれば死刑だ」と話した。同席したボンディ司法長官は、積極的な死刑求刑をワシントンだけでなく全米で進めていると説明した。 米メデ

先日、高市議員が総裁選の演説で、SNSで目にした奈良の鹿についての話題を口にしたそうな。 そんなニュースを受け、僕は「総裁選の候補者がSNSのデマを真に受けるなんて」と苦言を呈し、Ｘで少し注目を浴びた。 賛否両論あるだろう。 それ自体はいい。 ただ、短文投稿のため文意が伝わり切らないのがもどかしい。 〜 ここでいうデマとは、へずまりゅう議員のSNSでの発信を指す。 彼は先日議会の中で、奈良の鹿が外国人観光客の犠牲になっていると、数枚の写真を使ってプレゼンした。 「（加害者は）全て中国人です。私は、パスポートを見せてもらって確認しています。見せてくれない人は観光バスまで着いて行って国籍を確認しています。」 不自然さに首を捻る。 攻撃的に捲し立てる見知らぬ日本人に、観光客が大人しくパスポートを見せるだろうか。 パスポートの確認シーンといい、バスの確認といい、本当ならそれ自体もポストのネタになり

自民党の総裁選の候補者が、こども食堂を訪問したのが悪い意味で話題になっていました。 今日は江戸川区の「NPO法人らいおんはーと 365日子ども食堂『ぬくぬく』」に伺い、現状等について、意見交換しました。 子どもたちにも楽しく、迎え入れていただき、少し早いですが、私の誕生日会まで開いていただきました。… pic.twitter.com/Mdg5MDGjfv — 茂木敏充 (@moteging) 2025年9月21日 シンプルに、政治家の大人が、子ども向けのNPO主催の食堂で、自分の誕生日を祝われる構図が歪に見えますよね。こども食堂って、誕生日を祝われない子どもも居るので、そこで、一般に裕福とされる政治家が誕生日を祝われるのは、かなりグロテスク。 さらに発展して考えると、主に子どもの貧困を背景として設立されている子ども食堂に、子どもの貧困を放置し続けてきた政権与党の幹部が訪問し、「居場所づくり

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。 地球温暖化は国連機関などによる「悪意を持った予測」に基づいていると述べた。「グリーン詐欺から脱却しなければ国が滅びる」と語った。 第2次トランプ政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱を表明している。

米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.」とするポストを投稿。アニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、物議を醸している。 米国国土安全保障省の公式Xアカウントは9月23日、「Gotta Catch ‘Em All.（全員捕まえなきゃね）」とするポストを投稿。このなかでは米国移民税関捜査局による不法移民などの摘発時の映像が紹介されるとともにアニメ「ポケットモンスター」の映像および楽曲が含まれており、無断利用の可能性が指摘されるなど、物議を醸している。 米国移民税関捜査局（Immigration and Customs Enforcement・ICE）とは、米国国土安全保障省のもとで2003年3月に設立された連邦法執行機関だ。人と物の違法な移動の撲滅などを掲げており、主要な活動のひとつとして、おとり捜査などを通じて不法入国

トランプ米大統領は国連総会で演説し、国連を「空虚な言葉」ばかりだと強く非難した。さらに気候変動対策を「信用詐欺」、国境開放は国の破壊を招くと述べるなど、不平を並べ立てた。 団結を呼び掛ける声を無視し、トランプ氏は演説の冒頭から自身の外交努力を国連はあまり支援してこなかったと不満を吐露。メラニア夫人が乗った直後に国連のエスカレーターが故障し、自分の演説用プロンプターも壊れたと責め立て、20年前に国連本部の改修計画に入札したものの却下された個人的な恨みも持ち出した。 「自分は7つの戦争を終わらせ、それぞれの国の指導者と交渉したが、合意をまとめるため支援したいとの電話が国連からかかってきたことは一度もなかった。国連から受け取ったのは2つだけ、壊れたエスカレーターと壊れたプロンプターだ。どうもありがとう」と語った。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - パニック、怒り、失望──。トランプ米政権が外国人労働者抑制の一環として打ち出した、高度な専門技能を持つ人向けの就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の巨額手数料が大きな波紋を生んでいる。ホワイトハウスが大統領令が署名された翌日に同制度について「軌道修正」したが、ビザ保有者や企業の混乱は続きそうだ。 １９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。 ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、グーグルの親会社アルファベット(GOO

労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル

【9月21日 AFP】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。 この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。 前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。 覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。 ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッ

【9月20日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領の政敵2人を起訴するよう圧力をかけられていたにもかかわらず応じず、トランプ氏が「辞めさせたい」と述べていたバージニア州東部地区のエリック・シーバート連邦検事が19日、辞任した。 ニューヨーク・タイムズ紙などの米メディアによると、シーバート氏は、職員にメールで辞意を伝えた。 これに先立ち、大統領執務室で記者団にシーバート氏を解任するのかを問われたトランプ氏は「辞めさせたい」と答えていた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「本日、エリック・シーバート氏のバージニア州東部地区連邦検事への任命を取り下げた。偉大なバージニア州選出の、全くひどい、卑劣な民主党上院議員2人から、異例のほど強い支持を得ているとの報告を受けたためだ」「彼は辞任したのではない。私がクビにしたのだ！」と投稿した。 ニューヨーク・タイムズによると、シー

【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張し、米ABCテレビがコメディアンのジミー・キンメル氏の番組を休止したことを受けての言論の自由をめぐる議論をあおった。 今年複数の主要メディアに訴訟を起こしているトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「素晴らしい話を悪く見せる。個人的には本当に違法だと思う」と述べた。 トランプ氏は米国のテレビネットワークに批判の矛先を向け、「自分と政権に対する報道の97％が否定的だ」と繰り返した。 またトランプ氏は、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長を「勇気ある偉大な愛国者」と称賛し、擁護。カー氏は、キンメル氏が保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺について発言したことを批判し、番組を放送する局に制裁の可能性を示唆すると、その数時間後にABCはキンメル氏の番組の無期限

【9月20日 AFP】米南部フロリダ州の連邦地裁は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に名誉を毀損（きそん）されたとして150億ドル（約2兆2200億円）の損害賠償を求めた訴訟を痛烈な判決で却下した。 共和党のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に任命されたスティーブン・メリーデイ判事は、トランプ氏が提出した訴状は「不適切かつ許容できない」と判断。28日以内に訴状を40ページ以下に修正し、「専門的かつ威厳ある方法で」提出することを許可した。 メリーデイ判事は訴状の実質的な内容については判断しなかったが、美辞麗句、繰り返されるトランプ氏賛美、そして85ページにも及ぶ冗長さに異議を唱えた。 「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴

10日、米ユタ州オレムのユタバレー大で、銃撃されたイベントで話すチャーリー・カーク氏（Tess Crowley／The Deseret News提供、AP＝共同）米国の保守系政治活動家、チャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、SNSでカーク氏を嘲笑したり暗殺を称賛したりする投稿を行った人物が、相次いで解雇されている。公務員らだけでなく、航空会社など民間企業でも解雇や停職などの処分を下したところがあるという。 ▼解雇には言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判もあり、政治的対立をいたずらにあおるべきではない。とはいえ、3年前の7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された後の日本の言論空間を思うと、テロリストもその賛美者も断じて容認しないという米国の明快さがうらやましい。 ▼「そういう人を見つけたら、その雇用主に告発してほしい」。バンス米副大統領はこう語り、国全体で非難すべきだとの考えを表

米ウォルト・ディズニー傘下の大手放送局ＡＢＣは１７日、人気深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の放送を無期限で停止すると発表した。チャーリー・カーク氏射殺事件に関する司会者の発言を連邦通信委員会トップが批判したことを受けた。写真は司会者のキンメル氏。ロサンゼルスで２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/AUDE GUERRUCCI） [１７日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tab傘下の大手放送局ＡＢＣは１７日、人気深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の放送を無期限で休止すると発表した。保守系政治活動家チャーリー・カーク氏射殺事件に関する司会者の発言を連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップが批判したことを受けた。

ドナルド・トランプ米大統領は18日、保守系活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けて、「急進左派」を標的とする取り組みの一環として、「アンティファ（Antifa）」を「主要なテロ組織」に指定する意向を示した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アンティファを「病的で危険な急進左派の災害」と呼び、このグループを「徹底的に調査」すると約束した。

〈市長に暴言で口頭注意〉へずま市議を批判したら1日100件の無言電話を受けた市議「へずま氏は新人研修に参加せず勉強不足」「子どもの安否が心配とＤＭが…脅迫と受け取りました」 定例市議会の一般質問で仲川げん市長に暴言を吐いたとして、元迷惑系YouTuberで現奈良市議のへずまりゅう氏（34）が18日、大西淳文議長らから口頭注意を受けた。関係者によると、へずま市議は一連の発言を反省しているという。へずま市議と奈良市議会の現在を取材した。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。 トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」 トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。 トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。 トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。