東京電力は今月２１日、海外メディアを福島第一原発二招待して汚染水を薄めて放流する設備を公開する行事を行った。イ・ヨンヒ特派員 韓国最大野党・共に民主党が福島汚染水放出が現実になった２４日、場外闘争でなく立法戦に重心を移した。 民主党はこの日午前、国会で議員総会を開き、すでに発議された▼農水産物原産地表示法▼農漁業災害対策法（放射能汚染被害を漁業災害と認定）▼被害漁業人など支援に関する特別法－－を党論に指定した。また日本水産物の輸入を包括的に禁止する「福島原発放射性汚染水露出水産物輸入禁止法」を民主党議員１６８人全員の名義でこの日、新しく発議した。 議員総会では日本を糾弾する発言が続いた。李在明（イ・ジェミョン）代表は「（日本が）第２次世界大戦当時に銃刀で太平洋を蹂躪したとすれば、今は放射能で人類全体を脅かしている。歴史は今日を日本が人類にまたも拭えない犯罪を犯した日として記録するだろう」と

＜世界の平和を守る人妻JK魔法少女りりちゃんでーす＞ 自身もパパ活女子で3億円稼いだというソープ嬢は、SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、自身が考案した詐欺マニュアルをパパ活女子たちに提供していた。 恋愛感情を利用して現金をだまし取る「詐欺の手口」が書かれたマ…

新宿区歌舞伎町にある「大久保公園」で立ちんぼをしている若年層の女性が増加している。今回は専門家にその実態について解説してもらった。 大久保公園で立ちんぼになる若年層女性が急増新宿区歌舞伎町にある「大久保公園」には、この猛暑のなか、朝から晩まで“立っている”若年層の女性が増加傾向にある。公園で援助交際をする隠語「交縁女子」もSNS界隈で流行っているが、なぜ、このような状況になったのか。 「もともと隣接する病院の一帯は、古くから女性が体を売るスポットとして有名で、そこに夏休みは家出少女や、全国の中高生が紛れ込んで……というのは今までもあった話なのですが」 専門家が未成年の激増を分析こう語るのは、『ルポ新宿歌舞伎町路上売春』の著者でノンフィクションライターの高木瑞穂氏だ。特にこの夏は、未成年者の激増を予想する。 「体を売らずにAmazonのほしい物リストで物をもらう“交縁アイドル”がSNSで見受

住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。 特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。 大工の就業者...1985年は約81万人→2020年は約30万人　野村総研の予測値は、2040年は約13万人 トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題だが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じ。働き方改革の関連法改正により時間外労働の上限が2024年4月から強化される。 違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科される。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれる。 人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で働き手不足が問題化しているわけだが、住宅建設業

東京・港区のタワーマンションのモデルルームに侵入したなどとして、52歳の男が逮捕されました。女性を誘い込むために“ウソの内覧予約”をして侵入したとみられています。 ◇ 25日午前9時、須藤高志容疑者（52）が検察に身柄を送られました。ことし5月、東京・港区のタワーマンションの部屋に侵入したなどの疑いがもたれています。 捜査関係者によると、須藤容疑者はタワーマンションの一室に交際していた女性を誘い込んだといいます。「景色がいい部屋があるから」と言って案内した部屋が、自分の家ではなくモデルルームだったのです。 当時、不動産会社の社員だった須藤容疑者は、現場のマンションを所有する同業の不動産会社に、「いい顧客がいる」と持ちかけたといいます。そしてウソの内覧予約をして部屋のカギの暗証番号を入手。女性を顧客ということにして仲介役を装い、部屋に侵入していたということです。 調べに対し、須藤容疑者は容疑

「コロナハラスメント」を受けたとして、勤務していた歯科医院の歯科医師らに対して、歯科衛生士の女性が損害賠償を求めた裁判で、静岡地裁は8月25日、医師のハラスメントを認める判決を言い渡しました。 この裁判は、原告の歯科衛生士の女性が新型コロナウイルス感染した後、勤務先の歯科医院で歯科医師とその妻から「コロナハラスメント」を受けたなどを主張し、損害賠償として、約270万円の支払いを求めていたものです。 訴状などによりますと、原告の女性は勤務を再開した後、あいさつを無視されたほか、「男遊びをしてコロナに感染した」などと1週間以上にわたって叱責され続け、精神的苦痛や退職を余儀なくされたとしています。 25日の判決で、静岡地方裁判所の杉森洋平裁判官は、妻に対する訴えは認めなかったものの、歯科医師の叱責などで、原告は精神的苦痛を受けたなどと認め、被告側に対し、約112万円の支払いを命じました。

恵庭市にある牧場で働いていた知的障がいがある３人の男性が障害年金を牧場の経営者に横領され、経済的虐待を受けたとして、牧場を相手取り訴えをおこしました。 恵庭市にある「遠藤牧場」その敷地に建つ一軒のプレハブ。ここには３人の男性が住みこみで働いていました。水道もなく与えられていた食事は－。 「朝はごはんと卵とお湯」 「昼、夜はカップ麺やパン１個」 「野草も拾って食べることがある」 「給料はもらってない」 障害年金も受け取れないまま、暮らし続けていたという３人。牧場を経営していたのは、恵庭市の市議会議員で、かつて議長だった男性です。プレハブに水道はなく、飲むための水は、牧場の豚舎の隣にある「処理室」の水道から汲んでいました。水を汲んで部屋に置いていたペットボトルはボウフラが湧く不衛生な状態。 弁護団） 「ストーブはあった？」 牧場主で働いていた人） 「燃料使ったらダメと…」 ３人は現在、いずれも

なぜ中国の若者の失業率は高いのか？ 学歴競争が激化する中国では、大学入学共通試験「高考」の今年の受験者数が過去最多の1291万人を記録した。写真は、2023年6月、江蘇省南京の「高考」試験会場から出てくる受験者たち（写真：CFoto/アフロ） 7月の中国の若年失業率（16～24歳）が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている（日本は6～11％程度）。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。 【詳細な図や写真】2018

【ブリュッセル共同】オランダのビール大手ハイネケンは25日、ロシア事業を同国企業アルネスト・グループに総額1ユーロ（157円）で売却したと発表した。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け発表したロシア事業からの撤退が、侵攻から約1年半後になって完了した。 日産　ロシア国営の自動車研究機関に1ユーロ（約144円）で譲渡すると発表　昨年10月 ハイネケンはロシアに七つのビール醸造所があり、従業員が約1800人いる。売却後はアルネスト・グループが全従業員の雇用を3年間保証する。売却による損失は3億ユーロと見込んでいるが、23年の業績見通しは変更しないとしている。 既に生産を停止しているブランド・ハイネケンに加え、半年以内にアムステルの製造も停止する。

多くの人を魅了する桜。春になると仲間と集まって楽しくお花見をする人も多いのではないでしょうか。 ところが、その桜が各地で次々に枯れて伐採される事態が起きています。 この夏から対策をしないと、来年の春にもその桜、見られなくなるかもしれません。 （大阪放送局 記者 廣瀬奈々美／奈良放送局 記者 八城千歳） 桜並木がわずか3年で

日本から北朝鮮に拉致された人のうち、５人が帰国してから２０２２年で２０年となった。この年、被害者の１人で新潟県佐渡市に住む曽我ひとみさんは、これまで以上に精力的な発信を行った。報道各社からの質問に１社ずつ対応して丁寧な返信をくれ、介護施設での仕事の傍ら、何度も講演台や街頭に立ち、全面解決を訴えた。 「横田めぐみさんは北朝鮮で生きている」失踪から１９年２カ月後に伝えられた衝撃の情報　母・早紀江さんは聖書手に「魂を和らげ静めた」 ただ、共同通信を含めた報道各社の「帰国２０年」の特集は、過去の記事との重複を避けるため、主にここ数年間の政府交渉の推移と被害者の状況に焦点が当てられる内容が多い。 曽我さんが何度も繰り返していた「拉致問題を知らない、若い人たちに伝える」という願いに、メディアは応えられているのだろうか。曽我さんの帰国当時、４歳だった私は疑問に思い、壮絶な経験を改めて取材。これまでの発言

国際漁業博覧会で展示されていた宮崎産のブリ。24日以降は日本産の水産物は全面的に禁輸となった=2023年8月23日、上海、井上亮撮影 日本の水産物を扱ってきた業者が、政治の風向きでビジネスを失う「中国リスク」に直面している。東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、日本食ブームに沸いていた中国は、24日から日本産水産物が全面禁輸となった。市場開拓をしてきた業者のため息は深い。 【写真】香港のすし店。朝に豊洲市場などから運ばれた鮮魚が、夕方には香港のレストランで食べられる 「中国ビジネスはもはや計画の立てようがない」 日本産水産物の禁輸発表に重なるように、23、24両日に上海で開かれた「国際漁業博覧会」。出展した日本の食品会社の担当者は嘆いた。中国向けにホタテやブリなどの輸出を手がけていたが、7月以降取りやめた。水産物に対する放射性物質の全量検査が始まり、通関が滞ったためだ。 検査に2週間程度

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