【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の

参院選で初当選した柔道五輪金メダリスト・谷亮子氏（３４）＝民主・比例＝に１２日、柔道界から“最後通告”が突きつけられた。全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長（５９）が、「当選したことで、現役続行は非常に厳しくなる。両立できないなら（一線から）身を引いた方がいい」と言明した。政務と２年後の２０１２年ロンドン五輪挑戦という「二足のワラジ宣言」をした谷氏は、不出場なら五輪挑戦が厳しくなる１１月の講道館杯（２０、２１日・千葉）で試合復帰を目指すが、柔（やわら）の道はイバラの道と言えそうだ。 選挙では開票後に約３分で初当選を決めた谷氏だが、五輪の方は“楽勝”とはいかないようだ。この日、夕方のテレビ番組に生出演した際、初当選の感想を柔道に例えて「一本勝ちだと思う」と答えた谷氏。だが、出馬表明時に「ロンドンで金メダルを目指す」とした二足のワラジ宣言は、トーンダウン。当選後と同じく「柔道の方も続けていける

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鳩山由紀夫首相の退陣により、１６日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因をつくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案（閣法）の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。 　新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の３日間だけ。成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に限られそうだ。 　影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では参院選が控えているため、慣例で廃案となる。

鳩山由紀夫首相は２日午前の民主党臨時両院議員総会で、「職を引かせていただく」と目に涙を浮かべながら述べ、退陣することを表明した。また、小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承されたことを明らかにした。　首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取った。内閣支持率は１０％台に急落しており、参院選を前に「鳩山首相では戦えない」と早期退陣を求める声が強まっていた。昨年９月発足した鳩山政権は８カ月半で退陣することになった。

鳩山由紀夫政権の閣僚の１人が「鳩山首相が辞めると聞いている」と語った。民主党議員が２日朝、明らかにした。　民主党は午前１０時から両院議員総会を開き、首相から進退も含めた今後の党運営について話を聞くことにしている。　山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「場合によって総会後、役員会、常任幹事会を開く。午前の委員会はすべて止めた」と説明した。午前に予定されていた参院本会議、午後の衆院本会議の審議もすべて中止される見通し。

仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「オーソドックスに１年で申しわけないということで、（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選が実施されることもあり得るとの見方を示した。　同日選の争点に関しては「日本は財政上、大変厳しいところにある。これを提起したい」と強調した。

鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。　普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。　首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。 解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。 原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれ

インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。 　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。 　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。 　原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高

「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。　公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。　「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。　　　　　◇　主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣（民主党）だ。　事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。　この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。　だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というの

２５日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の逢沢一郎筆頭理事が、閣僚の答弁以外の不規則発言が目に余ると与党側に抗議した。衆院予算委審議で野党の追及に、閣僚がやじで応酬する場面が目立っていたためで、逢沢氏は「特にひどい３閣僚」として菅直人副総理・財務相、亀井静香金融・郵政改革担当相、福島瑞穂消費者・少子化担当相を名指しし「不規則発言を繰り返すのは褒められたものではない」と批判。民主党の高木義明筆頭理事は「政府に注意しておく」と善処を約束した。

朝日新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％に達した。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。 　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％にのぼる。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。 　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。 　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任する

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任

宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）を支持母体とする政治団体「幸福実現党」は１２日、東京都内で記者会見し、夏の参院選で、全４７選挙区に各１人、比例選に３人の計５０人を擁立すると発表した。

民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題で、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「購入資金の基にした４億円は、小沢氏の事務所で現金で受け取り、陸山会の金庫に保管していた。数千万円ずつ運び出し口座に入れた」と資金の詳しい流れを説明していることが関係者への取材でわかりました。

来年３月の開港に向け、整備が進む茨城空港。左中央がターミナル。右上は航空自衛隊百里基地が使う滑走路＝１１月２０日、茨城県小美玉市 地方空港の存在意義が問われている。狭い国土に都道府県の倍以上の９７空港が乱立。もともと利用者が少なく大半が赤字だが、経営難に直面する航空会社の相次ぐ路線廃止が苦境に追い打ちをかける。潤沢な特別会計を原資に、不採算空港を造り続けてきた航空行政の弊害が次々と明らかになっている。　“空港ジャック”の理由　「定期便が少ないのを逆手に取った発想。面白いでしょう」　来年３月、国内９８カ所目の空港として産声を上げる茨城空港。大手旅行会社「ＨＩＳ」が来年５月の大型連休期間中に同空港でチャーター便を最大２０本運航させる計画をぶち上げたことに、茨城県の担当者は、そう胸を張る。　異例の“空港ジャック”の実現は「滑走路があまり使われない」という窮状の裏返しといえる。国は当初、国内４路線