突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G

「桜を見る会」の安倍首相と同様の疑いが最側近にも発覚（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 公選法違反が発覚した萩生田文科相（C)朝日新聞社 「桜を見る会」前夜祭では、会費を相場の半額以下の1人5千円に設定し、多額の不足分を安倍事務所が補填した疑いが持たれているが、差額分の補填は後援者への寄付行為に当たり、公職選挙法に違反する可能性が濃厚だ。これと同様の疑いが、安倍首相の最側近・萩生田光一文部科学相にもあることが本誌の調べでわかった。 【写真】本人直撃！「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 公選法をめぐっては10月、菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が相次いで辞任する異例の事態に発展した。 萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」（東京都八王子市）では毎年参加者を募って4月にグラウンドゴルフ大会、5月にフットサル大会を開催している。両大会は毎年のように支出が収入を上回る“赤

東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年４月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。 大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。 具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。 さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。 これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。 このほか第三者委員会は、おととしまでの４年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。 一

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

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結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、

id:davs氏がツイッターで卒業式の日の丸君が代強制問題を議論している。 他者の権利どころか式典の進行すらさまたげないのだから強制するべきでない、というdavs氏の主張は明確だ。 そのdavs氏に対する異論反論に、少しばかり興味深いものがあった。まずzgmfx10afreedo4氏のツイートだ。 しかし、映るのは式典で国歌が演奏されたり斉唱されたりする風景のみ。式典に出席することが権利とひもつけられているのか、そこで歌うことが義務なのか、歌わなければ罰則がくだるのか、そういう日本の卒業式と同等だという情報が見当たらない。 davs氏が応じているように、強制か否かが論点である以上、たとえ式典参加者の全員が歌っていたとしても、それが自発的であれば反論にはならない。 そもそも映像というものは、世界の全体像を映すことはできない。どのようなドキュメンタリーでも、撮影と編集で見せたい一部を世界から切

自民党憲法改正推進本部が作成したマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」があまりにもデタラメだらけの内容であることに大きな批判が巻き起こっています。 自民党憲法改正推進本部が安倍首相の肝いりで制作し、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発行して主権を回復した4月28に合わせて発表されたのが、問題になっている憲法改正の意義を若者らに分かりやすく説明するためのマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」です。 自民が憲法改正漫画　若者ターゲット - 西日本新聞 冊子では日本国憲法が「外国人の手でわずか8日間で草案が固められた」などと、いわゆる「押し付け憲法」であることを繰り返し強調、現憲法を「みっともない憲法」と断ずる安倍首相の意向を強く受けたものとなっています。 本部長の船田元衆議院議員も会見で「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」などと発言しており、約

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政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。　　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

去年ごろから国会やマスメディアではヘイトスピーチデモをめぐる議論が盛んに行われている。しかし、どれをみても一本調子な繁華街で公然と行われる民族差別という切り口ばかりであり、本当に恐ろしい問題点について、全く触れられていないでいる。 それは、ヘイトスピーチデモ隊が個人を標的したデモ活動を平気で行うということだ。そして誰も逮捕もされないのである。 これは、あるヘイトスピーチデモの動画だ。 デモ隊数十名が過激な言動を繰り広げ、騒乱状態に陥っているという特徴は、新大久保などで行われるデモと同じだ。しかし、よく見てほしい。 このデモは、住宅街の路地裏で行われているのだ。 ヘイトスピーチについて批判的な主張をしているネットジャーナリストに対する抗議として行われたもので、参加者は複数の関連団体によって動員されたようだ。 動画の冒頭のマンションはそのジャーナリストの事務所が入っているという。しかし、入居者

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