ｉＰａｄ２を買い求めるために行列が出来た。気温が上がり日傘や水が配られた＝２８日午前９時５４分、東京・銀座、森井英二郎撮影発売されたｉＰａｄ２を手にして、喜ぶ女性＝２８日午前９時２９分、東京・銀座、森井英二郎撮影ｉＰａｄ２を求めて長蛇の列ができた。記念写真を撮る人も＝名古屋市中区のアップルストア名古屋栄、信原一貴撮影 　米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」が２８日午前、日本国内で発売された。東日本大震災の影響に配慮し、先月下旬だった発売日が延期されていたこともあり、待ちわびた多くのファンらが販売店を訪れた。 　東京・銀座の「アップルストア銀座」には、午前９時の販売開始時に約４００人が行列をつくった。前夜午後８時から一番乗りで並んでいた都内の男性会社員（３７）は「延期でじらされたが、やっと買えた。軽さが魅力で、電子書籍や映画を見るのにも使います」とうれしそうだった。 　ｉＰ

「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘　識者ら2011年4月5日11時5分 歴史的な災厄に直面する日本社会に今、「正しさ」を錦の御旗に掲げた同調圧力が働き始めてはいないか。識者たちから、そのような懸念が聞こえ始めている。オールジャパン的な体制が必要視される状況にあって、「団結」の内実を問おうとする視点だ。 「私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」。ジャーナリストの佐々木俊尚は週刊ポスト４月１日号に、そう記した。 ある音楽公演に「不謹慎だ」「節電しろ」と批判が相次いだことを紹介。「節電は必要だが、我々は普通に経済活動をし、日常生活を送ればいいのだ」と述べたうえで、こう警鐘を鳴らした。「『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」 フランス現代思想が専門の内田樹も同誌で、「『この非常時に、そんなふるま

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した映像を、ネットの動画投稿サイトに流出させた元海上保安官、一色正春氏（４４）が朝日新聞社のインタビューに応じた。 　――捜査が終わって起訴猶予となった。流出させて間違いなかったと今も思う？ 　秘密かどうかにこだわるのなら、あれは秘密ではない。秘密というのなら、ちゃんと起訴して公判で争えばいい。上の指示でそう判断したのだろうから検察を批判するわけではないが、むちゃくちゃな理屈だ。「秘密を破ったから悪かった。だけど罰するまでには至らない」という検察の垂れ流し情報だけを載せるのはフェアではない。 　――映像は、巡視艇「うらなみ」の乗組員も見られるようになっていた。 　だから、最初は秘密でもなんでもなかった。秘密になる理由も分からない。むしろ隠したことによるデメリットがあると思う。それを論じずに「秘密だから秘密」というのはいかがなものか。 　―

今春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％（昨年１２月１日時点）と発表されるなど、「超氷河期」と言われる就職状況。こうした事態を反映して、茨城県で２２日から始まった日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会では、小中学生に将来を考えさせる「キャリア教育」について多くの報告があり、議論が交わされた。 　新潟県上越市立雄志中の黒田陽子先生は２３日、郷土色を生かした商品を開発し、修学旅行先で販売する体験活動について報告した。米どころの特徴を生かして米粉クッキーを作ることに決め、レシピを作り、ラベルやパッケージのデザインも固まってきたという。３月には完成した商品を、修学旅行で訪ねる大阪市の商店街で販売する予定だ。 　総合学習の時間を中心に、社会科や美術、家庭科などの時間も活用。箱を作る会社やクッキーを作る授産施設で職場体験をしたり、近隣高校の教員にデザインの要点を教えに来てもらったりと

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 　文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 　映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 　現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し

楽屋でくつろぐ踊り子３０年にわたり、ストリップの舞台裏を撮り続けてきた川上譲治さんと作品展＝京都市西京区、西江写す 　劇場の相次ぐ閉鎖で、いまや風前のともしびとなったストリップ業界。裏も表も知り尽くした元興行師が、約３０年にわたって踊り子たちの姿を撮りためた写真展「裸的群像展」が京都・嵐山のギャラリーで開かれている。被写体に迫るモノクロ写真からは、かつての熱気が伝わってくる。 　島根県浜田市の川上譲治さん（６０）。１９７５年に大阪芸術大を中退し、写真家を志して上京。翌年、新宿のストリップ劇場で従業員募集の張り紙を見て、「軽い気持ち」で飛び込んだ。半年後には照明係から支配人になり、その後は興行師として独立した。 　風営法改正もあって斜陽化する業界が過激路線に走るなか、川上さんはストリップとジャズバンドの共演や、アングラ演劇、前衛舞踏集団の実験ショーをプロデュース。戦後の焼け跡でたくましく生き

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）が、警視庁と東京地検の事情聴取に対し、映像は乗船していた巡視艇「うらなみ」の共有パソコンで入手した、と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。捜査当局が船のパソコンを調べたところ、映像データが引き出された形跡があったという。 　保安官は、映像データを入手した時期を「９月下旬から１０月中旬ごろの間」と話しているという。捜査当局は１２日も保安官を聴取するとともに、提出を受けた「うらなみ」の共有パソコンを詳しく解析。映像の入手、流出が保安官単独で行われた可能性も視野に、経緯をさらに調べている。 　また、保安官が聴取に「動画投稿に向けて、事前に自宅のパソコンを使って映像を分割する練習をした」と話していることも捜査関係者への取材でわかった。 　流出したのは４４分余の映像

欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　 　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本

巡視艇「うらなみ」に乗り込む警視庁の捜査員ら＝１１日午後１時４３分、神戸市中央区、中里友紀撮影 　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性保安官（４３）が、警視庁と東京地検の事情聴取に「インターネットカフェのパソコンから映像を投稿する時に使った記録媒体は、壊して捨てた」と話したことが１１日わかった。映像については、翌朝ネットで騒ぎになっているのを確かめた後、自宅のパソコンから動画投稿サイトにアクセスして削除した、とも説明したという。 　捜査当局は前日に続いて１１日も保安官を聴取。夜に打ち切り、１２日に再び聴取する見通し。１１日には国家公務員法の守秘義務違反容疑で神戸市の官舎の自宅を捜索し、乗り組んでいた巡視艇も調べた。公用と私用の双方のパソコンを調べるなどして、保安官の説明が正しいかどうかの裏付けを急いでいる。 　捜査当局の

アップルＴＶ（手前中央の黒い箱）とリモコン（手前右）。背景のテレビ画面はイメージアップルのテレビ用映像配信機器「アップルＴＶ」。ケーブルでテレビに接続する 　米アップルは１１日、ネットコンテンツ配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」で、日本国内向けに映画の有料配信を始めた。アップル製の携帯情報端末のほか、パソコンでも見られる。同時にテレビで見るための専用機器も発売。米国で先行させた事業を日本に広げ、音楽に続いて映像配信でも主導権を握るねらいだ。 　配信する映画は新作も含む１千作品以上で、２０世紀フォックスや東映など日米の大手１１社が供給する。料金は、視聴期間に制限がある「レンタル」が２００〜５００円、制限がない「購入」は１千〜２５００円。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどアップル製の携帯機器と、アップル製以外も含むパソコンで視聴できる。 　新サービスはテレビに対応したのも特徴だ。約１

タイ国境に接するミャンマー（ビルマ）東部ミャワディで７日、ＡＰＦ通信社（東京都）代表の山路徹さんがミャンマー当局に拘束された。日本政府筋によると、ミャンマーの日本大使館が地元警察に経緯を照会しているという。 　ミャワディと国境をはさんでタイ側にあるメソトの亡命ビルマ人らによると、山路さんは国境を流れる川を小舟で渡ってミャンマー側に入った後、拘束された。ＡＦＰ通信がミャンマー軍事政権筋の話として伝えたところでは、山路さんは入国管理法に基づく不法入国容疑で逮捕されたという。 　この日は、同国で２０年ぶりの総選挙が実施されており、その取材だった模様だ。山路さんは、ビデオカメラや携帯電話、旅券に加え、ＡＰＦ通信社の記者証を持っていたという。 　ＡＰＦ通信社は、２００７年にミャンマーの最大都市ヤンゴンで僧侶の反政府デモを取材中に射殺された長井健司さんが契約していた会社。この時に、長井さんの遺体を日本

「ユーチューブ」に投稿された映像の冒頭には、中国漁船名と見られる「ミンシンリョウ５１７９」と書かれたタイトルが流れた「ユーチューブ」に投稿された、巡視船「みずき」に衝突する中国漁船と見られる映像 　インターネットを通じて世界中に広がった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオ映像。なぜこの時期に、なぜこの部分の映像が流されたのか。政府は中国との関係に配慮して一般公開を拒んできたが、その判断をめぐっても国民の意見は割れている。 ■中国船の悪質さわかる場面選んだ？ 　海保が撮影した映像は全体で１０時間に及ぶ。今回、流出したとみられるのは６本に編集された約４４分。なぜ、この部分が選ばれたのか。 　「投稿者」がわからないのでその意図は不明だ。だが、国土交通省内では「中国漁船の行為の悪質さがわかる場面を選んだのではないか」との見方がある。 　６本のうち、最初の３本は衝突前のもの。９月７日午前９時過ぎから

【北京＝古谷浩一】中国外務省の馬朝旭報道局長は８日、劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞について、「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である。このような人物に同賞を与えることは、賞の目的に背き、これを汚すものだ」と強く反発する談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とノーベル賞委員会のあるノルウェーに対しても警告した。

シャープが１２月に発売する端末「ガラパゴス」＝東京都内シャープが１２月に発売する端末「ガラパゴス」＝東京都内 　シャープは２７日、電子書籍の配信サービスと専用端末の販売を１２月に始めると発表した。サービスと端末の名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。書籍に続いて来春には映画、音楽、ゲームも配信し、将来はｅコマース（電子商取引）もできるようにする。来春までに１００万台の普及を目指す。 　「ガラパゴス」は、日本の携帯電話市場が独自の高機能化で国際標準から外れたことを揶揄（やゆ）するのに使われてきた言葉だが、「変化に敏感に対応する進化の象徴」（岡田圭子・同社オンリーワン商品・デザイン本部長）としてあえて命名したという。欧米と新興国でも販売する予定だ。 　画面の大きさは片手で操作できる５．５インチと、雑誌を見開きで読める１０．８インチの２機種で、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」

うっすらと初冠雪した富士山＝２５日午後２時４５分、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影 　甲府地方気象台は２５日、富士山の「初冠雪」を観測した。平年の１０月１日より６日早く、昨年より１２日早かった。 　富士山のふもとにある山梨県富士吉田市も「初雪化粧」を宣言。昨年は１０月１０日だった。空前の登山客でにぎわった富士山は駆け足で冬の装いに変わっている。

午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから