ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、安全保障の「安」という字が選ばれました。

「引きどき」ってあると思うんです。 仕事で揉めたり、相手がよくわかんないこと言い出して拮抗状態になって、ウワーこれもうどうしよう、みたいになって、最終的にこっちに非がないことがわかって「まあまあじゃあここいらで一発手打ちにしましょうや」となり、相手が謝罪してきたとき。ついつい「ほらだから言っただろ」みたいになりがちなんですけど、こっちがまだ攻められる余地を少し残した状態で引くのがうまいやり方なんじゃないかな、と思うんですよね。最近、一緒に仕事してる人がこのへんすごく上手で、その線引きのポイントっていうのが「これ以上攻めると、相手のプライドを傷つける」と思うかどうかだそうなんです。 揉める、っていうのは、相手も少なからず自分の正義を信じて主張してきているわけですよね。もちろんこちらにも主張はあるので、そこ同士をぶつけた結果、こちらに理があるとなり、相手が折れた場合、次に何が大切かというと、「

新聞紙は欲しいんだよね。 生ゴミくるんだりするのに使うの。 印刷してない新聞用の紙を適当に切ってパッケージしたヤツ売ってくれたら、新聞とるのやめてそっち買おうかと思うんだけど。 どうだろ、新聞と新聞紙と、どっちが安いかな。

河野太郎消費者相は１４日、政府が検討する政府機関の地方移転に関連し、消費者庁の誘致を表明している徳島県内に同庁幹部らを１週間程度滞在させ、移転の「実証実験」をする考えを明らかにした。視察先の徳島市で記者団に語った。 滞在先はＩＴ関連企業の誘致に力を入れる同県神山町を想定。年度内に消費者庁長官をはじめ職員数人を派遣する方針だ。同町に整備されている高速のインターネット回線などを利用し、東京・霞が関と連携して仕事を進め、移転に向けた課題を探る。河野氏は「霞が関の働き方を変える意味でも、ＩＣＴ（情報通信技術）を使う環境で働き方を変えることは大事だ」と指摘した。 河野氏はこの日、徳島県庁も視察。同県の東京事務所にいる飯泉嘉門知事とテレビ電話で会談した。河野氏は「『徳島に行くべきかどうか』という議論ではなく、『とりあえず徳島に行くぞ』と。そのための課題をどう解決できるかという考え方でいく」と伝え、消費

堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む