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大和ハウス工業が、20代から40代の共働き夫婦に家事について調査した結果によると、夫が家事と認識していない「名もなき家事」が存在することが分かった。詳しく見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「20代から40代の共働き夫婦の“家事”に関する意識調査」結果を発表／大和ハウス工業 ■「この仕事は家事？」妻と夫で認識差 最近は、「夫の家事参加が増えてきた」といわれている。 それでも、家事分担の割合を聞いた今回の調査結果を見ると、妻は「夫1割：妻9割」が最多の37.3％を占めているのに対し、夫は「夫3割：妻7割」が最多の27.0％を占めるなど、妻の認識と比べて、自分は家事をやっていると感じている夫が多く、妻と夫の認識にギャップがあることが浮かび上がった。 どうやらその背景には、夫が見落としがちな「名もなき家事」の存在があるようだ。 今回の調査では、「一般的にどこの家庭でもや

先日、カード会社が女性社員を起用してアイドルグループを作ったニュースがあったけど、ブコメでは「パワハラやセクハラが横行してるキモい企業の忘年会ノリが外部に露出した感じで不快」というコメントが一番支持を集めていてなんだかもやっとしてしまった。なぜあれが「ハラスメント」になると断定するのだろう。 はてなーはいつも「女性は男性に強要されたことを嫌々やらされている」ってスタンスを取ってるけど、そうではない女性もたくさんいることを忘れていると思う。学生時代、体育会系女子とそうじゃない女子ではノリが全然違ったことを覚えていないのだろうか。世の中には、積極的に忘年会の出し物に参加したい女子だって大勢いる。積極的に会社の人と呑みに行きたい女子だってたくさんいる。なぜその存在を、まるで無いもののように扱うのだろう。普段あんなに多様性多様性言っているのに。 確かにはてなには体育会系女子はほとんどいないとは思う

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

2016年秋、キュレーションメディアの事件は、健康系メディアWELQの低品質な記事の問題から始まりました。 多くのメディアが情報の信頼性など多くの問題提起を行い、11月中旬よりWELQの記事は消され始めて12月2日にはサイトが非公開に。そのままいまも再開はされていません。 あれからもうすぐ半年になります。 この半年は日本のインターネットメディアと検索エンジンにおいて大きな変化があった期間です。 ネットメディアとしては、WELQの終了を前後して運営を終了するメディアや、運営体制の見直しなど品質を高めようとする動きが多く現れました。 検索エンジンGoogleも、WELQの退場後数ヶ月遅れでいくつかの対策を発表しています。2月には事実上のキュレーションメディア対策を行ったことを発表した後、4月には更に信頼性や正確性などを重視するアルゴリズムがローンチされたと発表。その他にもいくつかの改善を続け、

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議