オプトは6月25日、社員のネットリテラシー向上を目的として、iPadを購入した社員に対し補助金を支給する制度を6月10日から導入したと発表した。 この制度は、クライアント企業のニーズが急増しているiPadを活用したマーケティング支援を強化するため、各社員が自ら日常生活内でiPadを使用することを奨励するもの。対象となるのはオプトの正社員および契約社員で合計700人弱。支給金額は2万円となっている。 オプトでは、今回のiPad購入補助制度以前にも、iPhoneなどのスマートフォンを購入した社員に補助金を支給する制度を導入しており、多くの社員が活用しているという。

基礎領域、業務領域、付加価値領域――。時間の使い方はこの3つの領域に分けられます。このうち最も重要なものを1日の時間割から“トップオフ”（天引き）するのです。あなたがトップオフするとしたらどの領域でしょうか。 1日の時間割は、その目的に応じて3つの領域に分けるられます。1つ目は「基礎領域」。現在の価値を生み出すために必要な基盤となる時間、平たく言うと現在の収入を維持するための活動時間です。体調を維持するための食事、睡眠、体力作りの時間や、家族と過ごす時間、モチベーションを保つためのリフレッシュ時間などを含みます。プロの仕事人はみな、この領域の過ごし方を非常に重視します。 一方、将来の資産を生み出す活動時間は「付加価値領域」。即効性はありませんが、近い将来、自分に新しい価値を付加するための活動です。勉強や人脈作り、資格取得、研究活動などを含みます。 付加価値領域は、1日の時間から「トップオフ

スペインが労働市場の流動化法案を閣議決定したという。 解雇規制を緩和し、経済成長の道筋をつけるための重要な法案だ。 ちなみにスペインの「解雇の難しさ」は2.0ポイント。 OECD加盟国平均2.59からすると、どちらかというと普通の国である。 （OECD Indicators on Employment Protection - annual time series data 1985-2008 ） 一方の日本は3.8ポイントで、OECD加盟国中もっとも解雇の難しい国である。 だからスペインのフットワークの良さは正直うらやましいが、逆に言えば、危機が顕在化 しないかぎり、改革は進まないということかもしれない。 法人税もそうだが、今後は世界的に雇用法制も抜本的な規制緩和に進んでいくはずだ。 最終的に、税も雇用もほぼ同じ水準に収れんしていくものと思われる。 先進国から新興国まで、完全に同じ土俵で