ロシア・モスクワ州で、兵士らと面会するウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク配信（2024年6月14日撮影）。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【6月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、ウクライナが和平交渉開始を望むなら、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州から撤退するよう要求した。事実上の降伏勧告にウクライナや西側諸国は猛反発している。 ウクライナ提唱の和平案を協議するスイスでの「世界平和サミット」の開催を翌日に控える中、プーチン氏は、ウクライナが4州から同国軍を完全に撤退させ、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念しない限り、ロシアが侵攻を停止することはないと述べた。 モスクワでロシア外交官らを前に、「ウクライナ軍はドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両人

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、連合の都組織「連合東京」は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を「支持」する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。 立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。（佐藤裕介、宮尾幹成）

タマゴケ @s5ml FeliCaという世界トップの技術を持っていながら 交通系ICカードは事業者ごとに乱立し互換性がなく 加えて「ご当地ICカード」まで作ってしまい 開発コストが低減されず地方ほど負担が大きくなり やむなく世界標準のEMVコンタクトレスに駆逐されていく様は 技術立国日本の衰退の歴史が凝縮されていて好き x.com/impress_watch/…

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国・広州市の裁判所は１４日、国家政権転覆扇動の罪に問われたフリーの女性記者・黄雪琴氏（３５）に懲役５年、社会活動家・王建兵氏（４０）に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。支援者が明らかにした。 黄氏

DMM系成人事業「FANZA同人」でVISAブランドのクレカ決済が突如停止　自社発行のJCBカードなど変更促す

寅に翼とかに限らずだいたいの女性作家が書く作品って俺たちみたいなキモい弱者男性って基本出てこないよな ここでいう「出てこない」ってのは味方サイドはもちろん敵やザコ・やられ役、モブ、背景としてさえ出てこない それくらい徹底して排除されている。これは作者やそのファンが希望する世界において 弱者男性は存在してほしくない、存在してはならないからであり 遊びかミスかはともかく1コマそれっぽいのが見えただけでクレームが付いたりする 一方男性作家の作品には美人じゃない女性は普通に出てくることが多く、描写の仕方には批判があるかもしれないが 少なくとも世界の一部として認めているとは言えると思う。 （一応補足しとくがきらら系みたいに最初から特定の世界観をベースとしたレーベルとかは別ね） もちろん表現の自由などと大仰なことをいうまでもなくそれは作者の自由であり書くななどというつもりは全くない （向こう側の人たち

群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方（ほう）がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない」と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の「SDGs未来都市」に選定されている。 同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する「一般市民の不安が反映されていない」と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた。