総務省は12月28日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。 4社に対し、基地局の開設数と展開率、人口カバー率の年度目標を25年度分まで作成し、2022年3月11日までに提出するよう求めた。整備状況は半期ごとに報告させる。これまでは5G通信インフラとなる5G高度特定基地局の整備が中心だったが、今後は人口カバー率の向上に向け一般的な5G基地局の整備を推進する。 総務省は「5Gは経済社会や国民生活に重要なインフラ」とし、地方と都市部の格差を是正を目的とする岸田内閣の目玉政策「デジタル田園都市構想」の実現に向け、通信インフラの整備に注力している。 関連記事 携帯電波は「基準の1万分の1程度で十分低い」　NICT調査　5Gもモニタリング継続 携帯電話基地局から出る電波の強度をNICTが調査し

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望） 【写真】政府が全世帯に配った布マスク 東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。 マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申

日記名で言いたい事の７割ぐらいは言ってる様な気もするけど、自分語り込でダラダラ書かせて下さい。 自分は男で今はオッサンなんだけど、昔は少年でした。 で、所謂児童ポルノのビデオに出演させられていました。 さすがに本番とかは無い…いやかなり際どいのはあったけど、直接はしてない筈。(自分自身で記憶を封印してるとか無ければ) 裸で風呂に入ったり…とか、トイレしてる所…とか、女装させられて…とか、そんなのです。 今でももうちょっと温い形でイメージビデオみたいな形でジュニアアイドルの子とかが出てたりしてる様ですが、ああいったビデオのもうちょっと過激な代物だと思って下さい。 当然そんなの自分で出たいと言った訳でも無いですが、母一人子一人の、所謂シングルマザー家庭で、自分にとっては一緒に暮らす唯一の家族で親な母です。 逆らえる訳も無く…というか出るの嫌がったら殴られたりされてたけど。母が業者とかに自分を売

京都大学は12月28日、同学のスーパーコンピュータに保存していたデータ約77TBが消失したと発表した。うち約28TBはバックアップがなく復元不能という。原因は日本ヒューレット・パッカード（HPE）製バックアッププログラムの不具合で、同社は「100％弊社の責」と謝罪している。 消失したのは、12月3日以降に更新がなかった3401万1293個のファイル。HPEによると、ストレージのバックアップ処理実行中にバックアッププログラムの更新作業をしたことで、ストレージ内のファイルを削除する想定外の処理が発生したのが原因という。 京都大学とHPEはバップアップ作業を停止。プログラムの改善と再発防止策を施した上で1月末までに再始動する予定。HPEは苦情や善後策の相談などを受け付けるメール窓口を設置した。 京都大学は今後、バックアップ機能の強化と運用管理の改善に取り組む。HPEは「担当技術者へのヒューマンエ

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状

・テレワーク併用の働き方で、コミュニケーションがうまくいかなくなった ・高齢化が進み職場の空気がどんより。若手とベテランの間に溝ができている ・過度な成果主義や残業削減圧力により、助け合わない組織風土になった ・トップは「イノベーション」や「チャレンジ」を掲げる一方、現場の社員が新しいことをやろうとすると抵抗勢力が足をひっぱる ・二言目には「コスト削減」。職場の空気がどんどん暗くなる このようなお悩みやご相談を、私は毎日のように企業の経営者や管理職から受けています。私は『組織変革Lab』（組織開発や変革を担う人たちのための、オンラインの越境学習プログラム）の主宰と講師をしていますが、コミュニケーションや組織風土の課題を挙げる参加者（主に企業の部課長）がとにかく多い。コミュニケーションや組織風土は、組織課題であり経営課題と言っても過言ではないでしょう。 そもそも日本の職場の空気は、世界レベル

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

すごいな、この論理。「1人あたりの会費は5千円だったが不足分は安倍氏側が補填していた」が「寄付を受けた認識は参加者になかった」から安倍晋三元首相は不起訴。まるで「安倍不起訴という結論」から逆算したような説明。「十分な証拠が得られず… https://t.co/23y6wM2kIf

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

中国の研究者が、97％以上の精度で犯罪を起訴できるAIを開発したと発表しました。この「AI検察官」は、人の自然な言葉を理解することが可能なので、口頭による事件の説明だけで犯罪を特定できるとされていますが、政府による反対意見の封殺に利用される可能性や誤検知の問題が懸念されています。 Chinese scientists develop AI ‘prosecutor’ that can press its own charges | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/science/article/3160997/chinese-scientists-develop-ai-prosecutor-can-press-its-own China develops AI 'prosecutor' that can pre

妊娠中に感染すると生まれてくる子に障害が出るおそれがある風疹。その流行を防ぐため、厚生労働省は今年度中に190万人の男性にワクチン接種を終える計画ですが、コロナ禍で接種率が4割に届いていないことが分かりました。厚生労働省は無料で接種できる期間を2024年度まで延長する方針です。 厚生労働省は、風疹ワクチンの定期接種を受けていない1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれた、およそ1500万人の男性に対し、おととし6月以降、抗体検査を無料で受けてもらえるようにしたうえで、抗体がない人にはワクチン接種も無料で行っています。 計画では、今年度中に190万人の男性に接種を終える目標でしたが、コロナ禍で受診控えや健康診断の延期が相次ぎ、接種を受けた人は、ことし10月末までに74万人余りと39％にとどまっています。 このため、厚生労働省は無料で抗体検査や接種を受けられる期間を2024年度まで