西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。

対策強化の指標示せず　経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま

【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は３１日、緊急記者会見を行い、９月６日に予定されていた立法会（議会）選について、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを理由に１年延期すると正式に発表した。選挙は来年９月５日に行われる。中国政府は延期への支持を表明したという。 立法会条例では最長２週間しか延期が認められていないため、行政長官などが「緊急事態」と判断した場合、超法規的措置が可能になる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動することを明らかにした。 昨年１０月、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」を施行した際も緊急法を発動している。 立法会議員の任期などの問題については、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が決定するという。８月８日から北京で始まる全人代常務委で協議されるとみられる。 民主派の立法会議員２２人は３１日、林鄭氏の会見前に共同声明を発

東京（ＣＮＮ） １本のバナナ。ゆで卵。チョコチップクッキー。日本全国のコンビニエンスストアで目にするこれらの商品には共通点がある。どれも決まって、きっちりとプラスチック包装を施したうえで売られているのだ。 そうするのが当たり前になってから、数十年が経つ。 店舗側としては、商品がプラスチック包装されていないとサプライチェーンにおける食品の安全性基準を保証するのが難しくなるのではないかという懸念がある。コンビニ全国チェーンのローソンの広報担当者はそう説明する。 ただ日本がプラスチックに深く依存している事例は、商品の個包装にとどまらない。 全世界で年間５４００億枚使用されるプラスチック製買い物袋（レジ袋）のうち、約３００億枚は日本の消費者が使っている。日本の人口は英国の２倍だが、レジ袋を使う量は１７倍に上る。米国については、両国をはるかにしのぐ１０００億枚を毎年使用していると推計される。 ２０１

新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。