一昨日私が発したツイッター上での不用意なメッセージで、非常に多くのみなさまにご迷惑をお掛けしてしまいました。本当に申し訳なく、心より深くお詫び申し上げます。 140文字の範囲での表現に限界を感じ、これ以上家畜伝染病・噴火で罹災された方々の心を、私が残したメッセージで傷つけたくありません。よって先程ツイッターアカウントをクローズ致しました。今まで御支援を頂きましたみなさま、本当にありがとうございました。そしてご期待にお応えできず、大変、申し訳ございません。 今回、思いがけず傷つけてしまったみなさんには、何度お詫びしてもしきれませんし、決してお許し頂けないと思います。ネットでの独り善がりな発言が、こんなにも多くの方を不本意にも傷つけることを実感し、今更ながら猛省致しております。本当に申し訳ございませんでした。 ネットは本当に便利でありながら、一方で大変恐ろしい凶器になるのだと実感しました

仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題