上位5位までが基準階面積3000m2以上、都心6区の賃貸オフィスビルベスト5 【調査概要】 日経アーキテクチュアは2006年4月、東京都心6区（千代田、中央、港、品川、新宿、渋谷）にある賃貸オフィスビルの仕様についてアンケート調査した。延べ面積が1万m2以上で、2002年以降に竣工した約100棟が対象。44件の有効回答を得た。

第１回日本ファシリティマネジメント大賞の最優秀賞を受賞した経営コンサルティング会社のアクセンチュアの取り組み事例を紹介する。同賞は、（社）日本ファシリティマネジメント推進協会（JFMA）がファシリティマネジメント（FM）手法を取り入れて優れた成果を上げた個人や組織を対象に表彰するもの。

携帯電話向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が盛り上がり始めている。PC向けでは最大手のmixiは、携帯だけでも利用できるよう機能を追加。KDDIはグリーと提携して携帯向けSNS「EZ GREE」を展開する。NTTドコモは楽天と共同でオークション＆SNS「楽オク」をスタート。ソフトバンクは世界最大のSNS「MySpace」を携帯対応させる計画だ。 実は、携帯SNSにはすでに、mixiをしのぐスピードで急成長しているサービスがある。ディー・エヌ・エー（DeNA）のSNS＆無料ゲーム「モバゲータウン」で、今年2月のオープンからわずか9カ月で会員200万人を突破。1カ月に25万人ずつ会員を増やしている。ゲームだけプレイするユーザーもいるためmixiのような純粋なSNSと若干性質は異なるものの、mixiは200万人突破に1年9カ月と3週間かかっており、単純に比較すると成長速度は2倍を超

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サイバーネットワークスは11月20日、ブログ活用によるクチコミ広告サービス「ブログ広告.com」を発表した。価格は7万円からとなる。 同サービスは、サイバーネットワークスの提携ブロガーが広告主のウェブサイトを実際に利用し、紹介記事をブログに掲載する。「そのブログの記事を見た読者が、さらに自分のブログでサイトの情報を発信することで、ブログからブログのクチコミ効果によって依頼企業のサイトに関する記事が増えていき、認知度を高められる」（サイバーネットワークス）。 サイバーネットワークスによると、アフィリエイト広告だと初期費用などを含め年間50万円程度、リスティング広告だと管理費などを含め年間数十万円から数百万円というコストが発生するという。これに対し、ブログ広告.comは「低価格ながら、大幅な知名度向上とアクセス数の増加を見込める」（同社）。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は11月8日、日本のビジネスマンのITを利用したワークスタイルに関する調査結果を発表した。 今回の調査では、ビジネスマンが仕事で利用する情報源の利用度を、ガートナーの保有するビジネスマンの固定パネル約2000人を対象としたウェブアンケート方式で調べている。有効回答数は567。 その結果、「検索サイトを介して入手できる情報」すなわち「ウェブ検索情報」が、「リアル」の既存メディアである「新聞・書籍・雑誌類」（74.8％）を抜いて、第1位（78.7％）になった。両者の差がわずかであることから、ガートナーでは、逆転したのは比較的最近とみる。長い間、ビジネスマンの情報源として中心的な存在だった紙媒体だが、現在、このようなリアルとウェブの逆転現象が世界中で起こっていると考えられる。この傾向は年齢が低いほど高くなっており、世代交代が進むにつれてますます高くなるものとみら

デジタルフォレストは11月9日、東京ビックサイトでネットマーケティングのカンファレンスである「第2回 WebマーケティングROI Day」を開催した。国内外からネットマーケティングの著名人を招き、ネットマーケティングの費用対効果（ROI）改善と未来像などについて講演や対談などを実施。定員の5割増しとなる1500人から申し込みがあり、国内におけるネットマーケティングへの関心の高さが浮き彫りとなった。 基調講演ではコンサルティング会社の米Future Nowの最高考案責任者（CTO＝chief Thinking Officer）であるJohn Quarto-von Tivadar氏が登壇した。同氏は集客数に対する実購買の比率を表わすコンバージョンレートで、宝飾卸企業のそれを0.86％から54.1％に押し上げた実績を持つ著名コンサルタント。その実現の原動力となった哲学と方法論の概略などについて、

野村総合研究所が本日、2011年度までのWeb2.0関連技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表しました。それによると、個人の活動履歴「ライフログ」の活用が消費者主導で実現するらしい。 まず2008年に「モバイルWeb2.0」、そして2010年から「ライフログ」が開始される、とのこと。 詳細は以下の通り。 2011年度までのWeb2.0関連技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表 ～個人の活動履歴「ライフログ」の活用が消費者主導で実現～ 野村総研によると、モバイル環境におけるWeb2.0サービスの利用には通信速度による制約があるが、2008年には通信速度の速い3.5Gの携帯電話が普及。モバイル環境でWeb2.0サービスを利用する「モバイルWeb2.0」が普及期に入ると予想しています。まぁこのあたりは今から急速に発達しそうな感じはしますね。 さらに、2010年にはネットワークに接

インプレスR&Dが主催するフィードビジネス・カンファレンスVol.5「Web2.0時代のビジネス現在形」が10月26日、東京・九段で開催された。 「ソリューションプレゼンテーション1」では、フィードパス最高執行責任者（COO）の小川浩氏とエル・カミノ・リアル代表の木寺祥友氏、フィードフォース代表の塚田耕司氏がそれぞれ登壇。さまざまな視点から今後のフィードを活用したネットマーケティングの現状や可能性について語った。 小川浩氏は「Feed2.0」というタイトルで今後のフィードのあり方を提唱。まず、「（会ったばかりの友達と仲良くなるのに）携帯電話の番号を聞くよりミクシィのIDを聞いた方がその後の発展が早い」と、最近の消費者のネットリテラシーに対する印象を語った。その上で、Feed2.0とはフィードがよりリッチなメディアとなったものであり、今後は「ウェブサイトを持たないフィードがあってもいいのでは

携帯電話からのWeb利用率は、欧州5カ国の方が米国よりも高いことが分かった。米調査会社comScore Networksが10月23日に報告した。 欧州5カ国（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国）では、ネットユーザーのうち、携帯電話を使って日常的にWebにアクセスしている人は、5カ国平均で29％であるのに対し、米国では19％だった。 国別に見ると、利用度が最も高いのは共に34％のドイツとイタリアで、次がフランスの28％、スペイン（26％）、英国（24％）と続く。また、ネット浸透率は米国も加えた6カ国で、男女ほぼ等しいが、携帯からネットを利用するユーザーは、その55％が男性と、男性の方が若干利用度が高かった。 また、Webアクセスに使用する端末メーカー別の市場シェア調査では、欧州5カ国ではNokiaが首位、特にイタリアでは50％を占める。Nokiaが市場シェア首位でないのは米国のみだ

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1970年代に発売された希少スニーカーなど、米スポーツメーカー「ナイキ」のビンテージ商品を一堂に集めた期間限定ショップ「NIKEHERITAGE by BERBERJIN®」（ナイキヘリテイジ・バイ・ベルベルジンアール、TEL 03-5414-3190）が9月、原宿にオープンした。 同店は、今年6月に発表されたナイキの原点回帰プロジェクト「NikeHeritage（ナイキヘリテイジ）」の一環として、古着店「ベルベルジンアール」（渋谷区神宮前3）1階にオープンしたもの。神宮前3の「原宿通り」沿いに1998年、1号店を開業した「ベルベルジン」は、2004年に2号店を出店、今回ナイキとのコラボ店を開いた3号店も含め、全店舗が原宿通り沿いに点在している。 限定ショップは、2フロアあるベルベルジンアールの1階部分すべてを「ナイキヘリテイジ」仕様へと衣替えした。「ナイキマニアが占拠した工場の廃墟」をテ

インターネットの広告費は年内には屋外広告を上回り、ラジオ広告も射程圏に――仏PublicisのZenithOptimedia事業部が10月2日、世界の広告市場予測を発表した。 この予測によると、2005年に4000億ドル程度だった世界の広告市場規模は、2006年には4200億ドル強に拡大し、2008年には4700億ドル程度に達する見込みだという。 メディア別では、インターネット広告が好調。2005年に全世界で4.7％だったメディア別広告費シェアを2006年には5.7％に伸ばす見込みで、屋外広告（5.5％）を抜き、テレビ（37.7％）、新聞（29.2％）、雑誌（13.0％）、ラジオ（8.4％）に次いで5位につける。以降、2008年末までこの順位に変動はないものの、ほとんどのメディアがシェアを落とす一方で、インターネット広告はシェアを伸ばし、2008年末には7.3％に達してラジオ広告（2008

テレビなど従来型広告は順調だが、インターネット広告の勢いはそれを上回る。 テレビ広告のシェアは1980年移行、上り調子で推移しているが、そのピークは2006年に上限に達し、それ以降はインターネット広告が力を増してくるだろう。フランスの広告代理店PublicisのZenithOptimedia事業部はこのように世界の広告市場を予測している。 この調査によれば、2005年には5.4％、2006年には5.8％、2007年には6.1％と広告費の総額は順調に増えることが予想される。2004年にはGDP比で2000年以来初めて増加に転じている。2005年には若干比率が低下するが、それはEuro 2004サッカー、オリンピック、大統領選挙などの大イベントがないためだとしている。 テレビの広告費は1980年以降、順調にシェアを伸ばしている（唯一の例外は2001年のドットコムバブル崩壊）が、その大きな要因と