安倍晋三元首相が銃撃された現場に形のあるものを残さないと奈良市が発表したことをめぐり、市に抗議などの電話が寄せられ、職員の業務に支障が生じていることがわかった。仲川げん市長が13日の定例会見で明らかにした。 市は現場に目印や碑を作らず、付近の歩道に花壇を設けることを4日に発表。以後12日までに市には、発表に対する電話が269件寄せられた。うち255件が市の判断に否定的で、「形で後世に残してほしい」などという内容だった。県外からの電話が多いといい、担当課が対応に追われているという。 仲川市長は「熟考した上での判断で、今回の整備についてはこの形で区切るのが大事だろう」と述べた。（富岡万葉） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news

政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。

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